【10.09.21】 今朝の街宣から

１、 昨日は敬老の日

長年社会に貢献してきた高齢者をたたえ、長寿を祝う日。
今年は高齢者の「孤独死」や異常な猛暑による「熱中症」などの被害、大きな社会問題になった「所在不明」問題などが関心を集める中での「敬老の日」です。年金や医療、介護などの充実に加え、「ひとりぼっち」の高齢者をなくす、きっかけの日としたい。
高齢者のほとんどが悲惨な戦争や戦後の苦しみを体験してきた人たちです。高齢を迎えた人たちの、「二度と戦争はいやだ」「安心して暮らしたい」という切実な思いに応える。高齢者が安心して暮らせる年金を実現すること、高齢者に差別医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」は直ちに廃止すること、高齢者の生活を支える公的介護の制度は抜本的に充実することなどは、文字通り待ったなしの課題です。
１５年前にできた「高齢社会対策基本法」は「長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成」をうたう。国と自治体が責任を果たし、国民と協力していくことが求められます。

２、 名護市議選結果

　先週の日曜日に行われました。
　沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」問題で全国的にも注目された名護市議選は、「移設」反対派が圧勝する結果となりました。　名護市民は１月の市長選に続き、市議選で改めて「移設」反対の強い民意をつきつけました。
９万人が集まった４月の県民大会が確認した普天間基地閉鎖・返還と辺野古をはじめ沖縄県内への「移設」反対の県民総意を、さらに強く示したことは明白です。日米両政府が民意に従い新基地を断念するのが道理というものです。
民主党政権が県民・住民の意思に応えるには、米海兵隊を「抑止力」だと認めるようなごまかしをきっぱりと払しょくし、普天間基地の無条件返還を主題にした対米交渉にふみきることが不可欠です。

３、 菅政権　改造内閣発足

　菅内閣の特徴は「アメリカと財界が歓迎している内閣だ」。
「沖縄の米軍普天間基地問題、消費税の増税問題、経済対策、いずれをとっても自民党時代に戻った感じがする」。
経済対策、「法人税の減税」「規制緩和」「民営化」などは、「“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という発想に立つ、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済対策そのものだ」。
「政治とカネ」の問題や、県民世論を裏切った沖縄・普天間基地県内「移設」の問題でも、すでにけじめがついているという立場であり、名護市議選で“新基地ノー”の審判が下ってもまるで反省がない。
「アメリカいいなり、財界・大企業の利益優先という立場から抜け出さないと、いまの矛盾は解決できない」。
政治を大本から変えるため、国民の切実な要求が一歩でも二歩でも実現できるよう、頑張る。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【市田書記局長の会見より】

４、 桑名市議会と市議選

　明日の決算特別委員会全体会と２８日の本会議で終わる。
決算について充分検証できるのか。

　不祥事問題と餓死事件。
行革による人員削減、予算削減。福祉の桑名に。