【10.09.13】 今朝の街宣内容
１、 異常な夏
この夏、連日の「猛暑日」や「熱帯夜」が続いた。９月にはいってもいっこうに収まる気配がありません。異常な暑さで、「熱中症」など体調を損なう人が続出し、多数の死者も出ました。農産物などの被害も深刻です。今後も「熱中症」などの対策を続けるとともに、再来も予測して、根本的な対策を考えることが不可欠です。
異常な暑さは、国民の生命をも脅かします。熱中症などで病院に運ばれ手当てを受ける人が急増し、亡くなった人はすでに５００人を超しています。桑名で２名、四日市でも坂部で５０メートル内で３名が死亡。経済的な理由などで冷房を入れることもままならず、人知れず亡くなる人も相次いだという各地からの報道に、心が締め付けられる思いです。
ひとり暮らしの高齢者などが日中、公的施設などで暑さを避けられるようにすることや、クーラーの設置・修理や電気代への補助などを実現するよう求める運動が起こっています。異常な暑さは、個人の努力だけでは被害を防ぎきれません。国民のいのちと暮らしを守るため対策をつくすのは、国と自治体の責任です。
学校のエアコン設置や公的施設に避難所を準備するなど暑さに強い町づくりを進めるとともに、暑さが強まる時期の仕事や生活も見直す必要はないか。都市のヒートアイランド化や温室効果ガスの排出を抑え、温暖化を防止する対策も不可欠です。
２、 民主党の代表選
「民主党が政権党として、参院選での国民の厳しい審判をどう受け止めて、暮らし、経済、外交で国民が抱いている閉塞感をどう打開していくのかが問われている。２人（菅・小沢）の間には国民世論を反映してさまざまなニュアンスの違いもあるが、この太い柱での議論が欠落している。」
財源問題では、小沢前幹事長が、国から地方への補助金を一括交付金にすれば無駄な歳出を削減できるため、財源が生み出せると主張。一方、菅首相は、方向性は同じだが、いろいろと難しいとして、結局、消費税増税に行き着かざるをえなくなっています。両氏とも軍事費や大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスをいれる姿勢がなく、「財界・アメリカいいなりの枠から抜け出すことこそ求められている。」
「大企業応援の政治から暮らし最優先の政治に転換し、安定した経済成長を実現してこそ、財政危機を打開する道を開くことができる」と日本共産党は考えています。
３、 政府の経済対策
財界・大企業中心の対策では駄目。
通貨安定に向けた国際的な投機規制の先頭に立つとともに、内需主導の安定した経済成長を実現するために、暮らしに軸足を置いた経済政策に抜本転換すべきです。
【日本共産党の経済対策】
�� 労働者派遣法の抜本改正
�� 大企業と中小企業に公正なルールある取引を
�� 食料自給率の向上
�� 社会保障制度を削減から充実に
�� 財政の立て直し（軍事費と大企業大資産家への優遇にメスを）
４、 桑名市議会
先週、質疑・一般質問が終わった。
今週は、決算特別委員会が全員参加型で行われる。来年度に向けて建設的論議が期待される。
閉会は９月２８日、いよいよ市議会選挙が本格化する。