【10.08.09】 早朝宣伝

１、 今日は長崎原爆の日

　６５年たったいまも多くの被爆者が苦しんでいます。
被爆の実態を伝え、被爆者を援護していくことは、いまも重要です。
　５月のＮＰＴ再検討会議では「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することを一致して「決意」し、核兵器国が「自国の核兵器の完全廃絶」を実行すべきことを確認しました。
　国際会議で採択された宣言は、「『核兵器のない世界』が国際政治の明確な目標となったいま、つぎに求められるのは、その実現のための具体的行動」だとのべています。
　民主党政権は、被爆者援護に積極的な姿勢を示していないだけでなく、核廃絶への新たな好機が生まれているなかで、具体的な外交努力もしようとしていないのは重大問題です。
　「核抑止力」論、
　菅首相の二枚舌（核兵器のない世界を目指すという一方でアメリカの核の傘を肯定）に非難が。

２、 臨時国会での予算委員会

　消費税や普天間基地問題など国政の焦点で、民主党政権と自公政権の違いがますます薄くなってきたことが浮き彫りになっています。谷垣自民党総裁の質問では、自民党と民主党政権が消費税増税で“連合”する段取りの“談合”のようなやりとりになりました。大企業減税とあわせて消費税の大幅増税を掲げている二大政党が世論そっちのけで“談合”し、逆立ちした税制「改革」を強行することを許すわけにはいきません。
　消費税増税は、「社会保障目的」ではなく「大企業減税目的」にほかなりません。
　日本経済は、国民の所得と消費を立て直し、ものづくりや小売業・サービス業など産業の元気を取り戻す健全な経済循環を回復する課題に直面しています。それを回復してこそ、税収を増やして財政危機を打開する道も開けます。
　人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるなど「ルールある経済社会」への転換で健全な経済循環を回復すると同時に、聖域扱いの軍事費、大企業・大資産家への行き過ぎた減税にメスを入れる財政の改革が切実に求められます。

３、 高齢者行方不明問題

　地域で高齢者に声を掛け、支えあう取り組みが各地で始まりだしていますがこれへの行政の支援が必要です。
　「孤立」から「つながり」そして「支え合い」へという「高齢社会白書」のことばを、掛け声だけにしない対策が重要だ。

４、 桑名市議会

８月２３日　　全員協議会　議案説明（９月は決算議会）
９月　１日　　開会、　２８日まで

その後、市会議員選挙は１１月７日告示、１４日投票