【10.07.28】 星野公平ニュースＮｏ．１１８発行
迷走する「菅」民主党政権
� ‐暖饑覗�税問題 参議院選挙の結果で反省ポーズ、その裏で「う回作戦」。
�◆”疆郡嵬簑蠅隼廚い笋衢住察＿�縄県民は反対。無条件撤去でアメリカと交渉。
【思いやり予算】在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担＝「思いやり予算」についてアメリカとの交渉が始まりました。アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」やアメリカ軍再編経費の増額を強く迫っています。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしに回せと言う国民の願いに応えるかどうか、菅政権の態度が問われます。１９７８年当初６２億円だった負担額が、今年度は１８８０億円にまで膨らんでいます。事業仕分けの対象にもしていません。アメリカ軍基地を縮小・撤去するためにも、全廃する事が求められています。
�� 後期高齢者医療制度の見直し案
厚生労働省が２３日、後期高齢者医療制度「改革」の骨格案をとりまとめました。それによると、後期高齢者医療制度に加入させられた１４００万人のうち、サラリーマンや被扶養者の約２１０万人は企業の健保組合など被用者保険に入ります。それ以外の約１２００万人に上る高齢者は国民健康保険に加入させ、高齢者医療費の「１割相当」の保険料負担を課す「別勘定」の制度に組み込みます。年齢区分を６５歳に引き下げることも「引き続き検討する」としています。お年よりの医療費を別勘定にし、さんざん肩身の狭い思いをさせて無理やり医療費を抑制する。ここに、お年よりの人間としての尊厳を踏みにじり、長寿を喜べないような立場に追い込んだ後期高齢者医療制度の非人間性の根源があります。後期高齢者医療制度に対する猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、公約の「廃止」を４年後に先送りし、その上に差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りです。高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方があります。後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、元の老人保健制度に戻した上で減らされ続けた国庫負担を抜本的に増額して、人間らしい高齢者医療制度に転換することが求められます。
�� 政治とカネ 検察審査会が小沢前幹事長を「不起訴不当」と判断。
水谷建設（桑名に本社）関係者の供述は信憑性が高いと評価し、ヤミ献金に初言及。両者の国会での証人喚問が必要です。
６・９行動 核兵器廃絶を目指して（署名とカンパ活動）
今年の原水爆禁止世界大会は８月２〜９日に広島、長崎で開かれます。５月にニューヨークの国連で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果を受け、被爆６５年目の今年は核兵器廃絶に向けて重要な前進が期待されます。この大会は１９５５年に第１回大会が広島で開催されてから、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯の３つを目標に毎年開かれています。
世界大会成功に向けて、６月には平和大行進が桑名を出発し、広島へ向かいました。私達も桑名から近鉄川越富洲原駅までカンパを訴えながら行進しました。７月からは６・９行動（原爆が落とされた６と９のつく日に署名・カンパなどの宣伝活動を行う）として、桑名駅前で核兵器廃絶の署名と世界大会派遣のカンパ活動を行ってきました。今年は桑名から代表を１名派遣します。１６日、１９日、２６日、２９日と実施します。ご協力をお願いします。
【視察報告】 災害時の「要援護者」支援制度について
７月１５日―１６日 福祉安全委員会視察（千葉県佐倉市、静岡県藤枝市訪問）
１、桑名市の状況
２０１０年３月「避難支援プラン全体計画」公表、「個別計画」は進んでいる自治会もあるが、手付かずのところが多い。市は介護保険受給者台帳、障害者手帳台帳、高齢者台帳、民生委員・福祉団体からの情報収集により名簿の整備を検討。
２、佐倉市
避難行動支援は、自助・共助を支援の基本とすることが求められる。個人情報の問題には特に慎重になっている。（自助・共助を強要する背景には自己責任論があるのか。行政は公助というが、もっと家庭・地域に積極的に支援すべきではないか。）中志津自治会６区の自治会独自の要援護者に対する避難訓練には敬服しました。行政がやるべきことを自治会に任せている・頼っている感じがした。地域福祉としての社協との関係・役割が桑名市に比べうすく感じられた。
３、藤枝市
市が作った災害時要援護者リストがある。（１１,７３３人／１４５,２４２人）
市主導で進められており、市設置の福祉避難所が明確になっていた。世帯台帳が自治会で整備されているそうで、個人情報に対する慎重さに欠ける感じがした。
４、桑名市への提案
充分市民の声を取り入れて計画策定すべきです。住民の信頼関係をどう構築していくべきか重要なテーマです。個人情報とは何なのかも納得のいく議論が必要。
私の思い(上) ２期目４年間を振り返って、ＮＥＸＴ
１、 職員の不祥事 ⇒ 原因は徹底的に究明する。
�� 水道汚職関連
原因究明と対策はどうなっているのか。１人が汚職で逮捕され懲戒免職、２人が不正の指示・実行したとして所内の制裁を受けました。退職した責任者は知らん顔して新しい職に就くという。残った責任者達(市長･副市長)は減給処分です。これで終わりなのか。真の原因究明（業者との癒着問題と１つの事故に起因する架空工事問題）が求められています。
�� 元課長の詐欺事件
元環境政策課長の詐欺事件（市の指名業者から現金４０００万円を詐取）は、起訴されるとともに、他にも詐取容疑があり再逮捕されました。しかし、愛知県警は環境部関係の多くの入札関係を含む書類を押収しており、新火葬場建設関係の疑惑の解明に進む可能性もあります。市は水道汚職事件と同じように早急の処分で、事件を発展させずに、幕引きを図ろうとしているようです。
�� 入札問題
２、 桑名市の都市計画 ⇒ マスタープランの精神を尊重。
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市街化区域の緑や自然を無くする乱開発は止めるべきです。西方奥（笹山地区）の開発について、市は「都市計画マスタープラン」や「緑の基本計画」との関係でどのように考えているのか、１２月議会で質問しました。答弁は、これらは基本的な方針を書いたもので、市街化区域の土地利用は「都市計画法」に基づいて申請があれば積極的に行うとの事でした。「都市計画マスタープラン」には、「高塚山から走井山の緑の連続性を確保するために、地権者の理解と協力を得ながら丘陵地の緑の保全を検討します。」「緑の基本計画」には、「風致地区」とし、「高塚山古墳周辺及び走井山公園周辺において、地権者との合意形成により都市緑地法等を用いた保全を検討します。」と書かれています。
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仮換地等の情報公開と予算の明確化（補正でなく当初に上げる）を求める。
�� 環境対策
３、 桑名の福祉 ⇒ 福祉の桑名に。
�� 減り続ける老人福祉予算
昨年に続く（風呂券、高齢者祝い金の引き下げ）弱いもの（社会的弱者、障害者や高齢者）いじめ（ガソリン、タクシー券やオムツ費用の補助率引き下げ）が行われました（一部見直しあり）。削るべきは大企業優遇の企業誘致奨励金や同和予算ではありませんか。当局は、福祉サービスの低下をどう考えているのか。
�� 生活保護行政のあり方
�� 医療･介護 検診・地域医療・介護保険
４、 桑名の教育
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�� 生涯学習
（項目だけのところは次号に続きます。）