【10.07.26】 今朝の街宣（学校は夏休み、駅前に学生・生徒は少数）
１、迷走する菅政権
�‐暖饑覗�税
反省のポーズの裏で迂回作戦
��普天間基地問題と思いやり予算
普天間基地問題ーアメリカにノーを
【思いやり予算】
在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」についての日米交渉が始まりました。アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費の圧縮を余儀なくされており、日本に「思いやり予算」や米軍再編経費の増額を強く迫るのは必至です。アメリカの身勝手な押し付けを許さず、「思いやり予算」の全廃に踏み出し、軍事費を福祉・暮らしにまわせという国民の願いに応えるかどうか、菅直人政権の態度が問われます。もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定で日本側が負担する義務を負っていないのに、アメリカの財政悪化を理由に１９７８年に日本政府が始めたものです。当初６２億円だった負担額が、今年度は１８８０億円にまで膨らんでいます。「思いやり予算」を続ける理由はどこにもありません。「思いやり予算」を事業仕分けの対象にもしませんでした。アメリカいいなりに米軍経費を負担し続けるのでは基地はなくせないのは明らかです。米軍基地を縮小・撤去する道を開くためにも、「思いやり予算」などの米軍経費の日本側負担を全廃することが重要です。
��政治とカネ
小沢前幹事長「不起訴不当」
水谷建設関係者の供述は信憑性が高い
２、核廃絶
原水爆禁止世界大会
３、後期高齢者医療制度の見直し案
後期高齢者医療制度に対する猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、公約の「廃止」を４年後に先送りした上に差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りです。高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方があります。給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場で、旧自公政権がさかんに唱えました。 厚生労働省が２３日、後期高齢者医療制度「改革」の骨格案をとりまとめました。それによると、後期高齢者医療制度に加入させられた１４００万人のうち、サラリーマンや被扶養者の約２１０万人は企業の健保組合など被用者保険に入ります。それ以外の約１２００万人に上る高齢者は国民健康保険に加入させ、高齢者医療費の「１割相当」の保険料負担を課す「別勘定」の制度に組み込みます。年齢区分を６５歳に引き下げることも「引き続き検討する」としています。
お年よりの医療費を別勘定にし、さんざん肩身の狭い思いをさせて無理やり医療費を抑制する。ここに、お年よりの人間としての尊厳を踏みにじり、長寿を喜べないような立場に追い込んだ後期高齢者医療制度の非人間性の根源があります。ところが厚労省は「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたこと」を後期高齢者医療制度の「利点」と評価し、別勘定の仕組みを温存しようとしています。民主党の山井和則厚労政務官も「医療費抑制はある程度しないと財政的にもたない」と、医療費抑制の目的を認めています。
厚労省案では大多数の高齢者は国保に組み込まれますが、もともと国保は失業・廃業、不安定雇用の増加で財政の悪化が深刻です。国庫負担の引き上げは急務であり、民主党も「９０００億円の予算措置」を約束していたのに、これも守っていません。 国民に対する何重もの裏切りは許せません。後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、元の老人保健制度に戻した上で減らされ続けた国庫負担を抜本的に増額して、人間らしい高齢者医療制度に転換することが求められます。