【10.05.24】 雨の中の宣伝

１、普天間基地問題

　沖縄県の米海兵隊普天間基地の「移設」問題で鳩山首相は２３日、沖縄を再訪問し、仲井真知事との会談で「名護市の辺野古の付近に」と、県内「移設」先を正式に表明。仲井真知事は｢大変遺憾だ｡極めて厳しい。時間をかけて納得のいく解決策をきちんと出していただくしかない」と受け入れ困難の姿勢を示した。稲嶺市長は「断固反対する。市民への裏切りだ。怒りを禁じえない」「実現可能性はゼロに近い」と鳩山首相に伝えました。
　鳩山首相が民意無視と自らの公約違反の責任を、厳しく問われるのは明らかです。
　日本共産党の志位和夫委員長は先の訪米で、米政府に堂々と普天間基地の無条件撤去を要求しました。国民の願いに応えた政治を実現するうえで、財界や米にものを言える政党の力を伸ばすことが、切実に求められています。

２、口蹄疫問題

　一番大事なのは感染の抑えこみです。場所が足りない。人的体制も非常に遅れており、それを国の責任でやる必要がある。
　もう一つ、補償といっても経営再建の補償が示されていません。
　家畜伝染病予防法の範囲でできないことについて、新規立法を含めてやるべきです。（昨日のＮＨＫ日曜討論の小池晃氏の発言より）
　
　
　この地方でも松阪市で問題になっています。

３、政治とカネ

　小沢一郎民主党幹事長に、再度「嫌疑不十分」で「不起訴」の処分が出されました。資金管理団体「陸山会」の土地購入資金事件で検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、東京地検特捜部で３回目の取り調べを受けました。検察審査会があらためて審査し再び「起訴相当」が議決されれば小沢氏は強制起訴されることになります。
　しんぶん赤旗日曜晩５月２３日号より、水谷建設の関係者が疑惑否定なら国会で真実を語るという記事を紹介。

４、労働者派遣法改定案　修正案

　政府案は二つの“抜け穴”をはじめとする大きな問題を抱えている。
　二つの“大穴”をふさぐために、「製造業派遣は、どんな形であれきっぱりと禁止する」「専門業務の内容を見直し、真に専門的な業務に厳しく制限する」という修正案を発表。施行日を１年を超えない日から施行する、「派遣切り」された労働者を参考人として招いて国会で話を聞くなどして、徹底的な審議を行い、真の抜本改正を実現させる。

５、桑名市議会は６月９日より

国民投票法施行問題は忘れてしまいました。

　改憲のための国民投票の手続きを定める国民投票法が１８日施行。２００７年に安倍自公政権が強行した改憲手続き法にもとづくもので、改憲派に有利なように改憲のハードルを下げる内容となっています。国民投票法は、公布から３年経過した日を「施行期日」としていますが、３年の間に、投票年齢や公務員の政治活動規制との関係などの法整備が付則で義務付けられていました。政府は、これらの法整備がなんら進んでいないにもかかわらず、「施行」を強行しようとしています。
　見過ごせないのはそれをきっかけに改憲の機運を盛り上げようという動きが表面化しており、自民党など一部に独自の「改憲案」を国会に提出しようという策動まででていることです。
　いまやるべきは改憲ではなく、日本が世界に誇る憲法９条をはじめ、憲法の原則を守り、生かすことです。手続き法は廃止し、国民が望まない改憲のための策動は根元から断つべきです。そのためにも、改憲の策動を許さない、参院選での国民の審判がいよいよ重要になってきます。