【10.03.29】 市議団ニュース

総額４５０億円の一般会計、３１億円の子ども手当て、総工費２３億円で火葬場建設、許せない福祉予算の削減

３月３日から始まった２０１０年３月議会は、提出された来年度予算案を中心とした４２議案を審議し、１議案（｢情緒障害短期施設｣設置に伴い、施設内の長島町横満蔵に伊曽島小学校悠分校・長島中学校悠分校を作ろうとする桑名市立学校条例の一部改正）を継続審査とし残りの４１議案を賛成多数で可決して３月２５日に閉会しました。日本共産党桑名市議団は提案になった４２議案中、１議案は継続審査なので、残りの４１議案中、１９議案に反対討論しました。また紹介者となった２つの請願（障害者の負担減を求める、子宮頸がんワクチンの公費負担を求める）は継続審査となり、今後さらに審議されます。議員提出議案第２号「非核三原則の法制化を求める意見書」は賛成少数で不採択となりました。

１、「平成２２年度一般会計予算」反対の理由

福祉安全委員会で予算案を否決（障害者等の予算減額や東部子育て支援拠点施設の建設問題）した事は重く受け止める必要があります。　　　　　　　　　　
公園の増設や道路建設などの公共事業は相変わらずの予算であり、弱いもの（高齢者、障害者）いじめの予算には反対です。障害者へのタクシー券、ガソリン代助成の減額をはじめ、高齢者も含めおむつ代、訪問理美容サービスの減額、生活困窮者への夏･冬の手当ての減額。市の言う１０％削減に無理があり、削るべきところが間違っています。大企業を優遇する企業誘致奨励金、同和関連予算こそ削減すべきです。東部子育て支援拠点施設の建設については、計画に納得性が無く、行政は議会の意見を聞く耳を持っていません。同和関連予算は各所に見られる人権啓発費や人権センター費、同和総務費、隣保館費、改良住宅、社会人権・同和人権推進費、同和教育推進事業費、教育集会所費、いつまでも続く住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰り出しなど相変わらず計上されております。同和の終結宣言を求めます。事業の選択が、住民の立場に立った優先順位とは思われません。図書館等の施設維持のためのＰＦＩ事業費（４６５百万円）、官製ワーキングプアにつながる指定管理者制度（４６件プラス）の施設管理運営代行費（６０１百万円）、小学校給食やごみ収集の業務委託に反対です。公のやるべきことを民間にやらせる事は責任が不明確になる問題やサービスの低下につながります。個別的には自衛官募集に協力する事務費、開催するかわからないが危険性のある国民保護事業費、滞納者から有無を言わせず取り立てたり、差し押さえする三重地方税管理回収機構負担金、住民の納得性がなく予算のめどもない駅西土地区画整理事業費、広域清掃事業組合負担金にはどんどん値上がりしていくＲＤＦ取引料が入っています。多度･長島町への修学旅行やヘルメットの補助も削減されています。　　

２、「国民健康保険事業特別会計」

国民健康保険の目的は、社会保障と国民保健の向上ですが、多くの方が高い保険税で悩んでいます。滞納世帯は５０００世帯を超え、短期証、資格証の発行は１６００件を超えています。桑名市内で悲惨な事件が起こる前に、払える国保税に国の補助も求めて改定すべきです。来年度の人間ドックの値上げ（７，０００円から１０，０００円に）に反対。
来年度の予算の中で福祉関係が減らされる中で、国保会計に事業の安定（５億円の基金を積み立てる）のためとは言いながらも、今３８，０００千円も基準外で繰り出すことは緊急性もなく、このお金があるのならもっと生きた有効な活用をすべきです。

３、「下水道」･「農業集落排水」･「介護保険」･「後期高齢者医療」事業特別会計予算は料金・保険料の値上げがあり反対しました。

４、「桑名市すこやか赤ちゃん祝金条例の廃止」は第三子からのお子さんに祝金を贈る条例で廃止する理由はありません。祝金と子ども手当てとは趣旨が違います。今まで通り祝ってあげましょう。

５、「桑名市斎場条例の制定」は使用料の値上げ（１８００円から１０，０００円へ）と新設の葬儀場の使用料(２０万円)を決めるもので、使用料金の高さに反対しました。最近では地味な葬儀が増えてきました。少人数で低価格で行える葬儀場が求められています。