【10.03.25】 非核三原則の法制化を求める意見書 不採択
意見書の内容
非核三原則の法制化を求める意見書
今、核を取り巻く世界の状況は大きく動こうとしている。
アメリカ合衆国のオバマ大統領は、昨年の４月、プラハにおいて、核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任に触れ、核兵器廃絶のためにアメリカ合衆国が指導的役割を果たすと宣言し、そのリーダーシップの下、同年９月の国連安全保障理事会では、核兵器廃絶を目指す決議が全会一致で採択された。その会合中には、我が国の鳩山総理大臣も、非核三原則を堅持し核兵器廃絶の先頭に立つと、世界に向けて演説を行っている。
また、本市においても、非核三原則を厳守し世界の恒久平和を切望して、非核平和都市宣言を行っておるところであり、その志すところは同じである。
よって、国におかれては、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けて指導的役割を果たすため、非核三原則の法制化を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月25日
桑名市議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様
提案説明
１、まず、本文の朗読
２、三重県原爆被害者の会（三友会）の切実な要請文の紹介
３、県内の状況、四日市市、伊賀市、いなべ市が意見書提出
松阪市、鈴鹿市、鳥羽市、熊野市は広島・長崎市長のものを上程
４、鳩山首相は非核三原則は国是であり堅持する、岡田外務大臣は非核三原則を守るといいながら有事の際は持込を認めるという二枚舌。
今、政府の態度を後押しして永久的に三原則を守らせるために法制化が必要だ。
意地悪な質疑
１、唯一の被爆国か。朝鮮人も被害者である。
第２次世界大戦で被爆したのは日本だけ。強制労働で日本で被爆した多くの朝鮮人方が見えるのは理解している。
２、持ち込まずは英語で何ていうのか。
日本語で論議している。言葉通りだ。岡田外相と同様持込を合法化させようとしている。