【10.02.23】 星野公平ニュースＮｏ．１０７発行
政治転換へ来年度予算組み替えを要求
日本共産党の志位委員長は２月１７日、鳩山首相と会談し、２０１０年度予算案に対して「旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に」と組み替え要求を下記の３点にわたって提起し、政府に検討を申し入れました。
（１）後期高齢者医療制度、医療費窓口負担増、障害者自立支援法など、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する。
（２）経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化を。
（３）｢二つの聖域｣(軍事費と大企業・大資産家優遇税制)にメスを入れ、財源を確保する。
会談では次のようなやり取りがありました。
＊志位「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ」
首相は「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい。」
＊志位「雇用のルールや中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だ」
首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい。｣
＊志位「町工場の機械リース代や家賃等、直接の固定費補助に踏み切ってほしい」 首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい。」
＊志位氏「格差を是正するのか拡大する税制にするのかが問われている」
首相は「民主党の中でも、税調で検討できるのではないか、検討課題にする。」
２０１０年 第１回定例議会（３月）スケジュール
３月 ３日（水） 午前１０時 本会議開会（市長の施政方針と議案上程、説明）
３月 ９日（火）〜１２日（金）、１５日（月）
午前１０時 本会議、代表質疑・一般質問
３月１６日（火）〜１９日（金） 午前１０時 常任委員会開催
３月２５日（木） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、議決）閉会
定例会提出議案と来年度一般会計予算
今定例会提出の議案は、来年度予算が一般・特別・企業会計で１１議案、今年度市民病院会計決算の認定１議案（１０月から地方独立行政法人化のため半年分）、条例の制定３議案（特別職の給料減額、火葬場新設による斎場条例、景観づくり条例）、条例の廃止１議案（赤ちゃん祝金条例）、条例の一部改定１２議案（病院への貸付会計新設、長島情短施設のための分校設置、幼稚園の保育料統一など）、その他３議案（金融機関の指定、市道の認定、議決事項の変更）と今年度補正予算が一般・特別・企業会計で１０議案の総計４１議案です。他に報告７件です。
一般会計の規模は、450億円で8.1%の増ですが、子ども手当の実質増加分20億円を引くと3.3%の増になります。歳入では、市税収入は206億円で5.2%減、市債の発行（借金）は53億円で49.6%の増です。歳出に特徴的なことは無く、子ども手当給付費31億円、火葬場建設事業費17億円、東部子育て支援拠点施設整備3.4億円、小中学校体育館耐震事業3億円、道路江場安永線2.5億円、私立保育園耐震事業1.7億円、道路蛎塚益生線1.5億円、体育館耐震事業1億円が説明の中で金額が張る事業です。住民の皆さんの要望に合った予算か検証していきます。
桑名でワンストップサービスを実施（官民共同で）
４月１７日（土） 桑名市役所内の大会議室で
東海生活保護利用支援ネットワークの弁護士や司法書士の方と桑名市の福祉総務課と話し合い、前回（１２月）に続いて４月に研修会・相談会の実施を確認しました。ハローワークを訪問し、所長に面会し、職員の派遣の了承を得ました。
午前は学習会で、花園大学吉永先生の講演とハローワークからの説明。
午後からは相談会で、市内だけでなく近郊の多くの人からの生活保護、雇用･労働問題、多重債務、住宅問題や健康問題まで幅広い相談を受けます。
その後、相談にあたった方全員で、個別のケース検討･論議を深めるのがこの会の特徴ともなっています。
主催は全国生活保護問題対策会議、桑員社会保障推進協議会も協力
「集中改革プラン」の次は「第３次行政改革大綱」
公表された「大綱」と「実施計画」（案）だけでは、桑名市が何をしようとしているのか分からない。実施計画の進捗管理シートや行革推進委員会の議事録も積極的に公開しなければ策定の過程が分かりません。国に先駆け、桑名市は「集中改革プラン」の総括もなく、更なる「行革」の推進をしようとしています。これで本当の住民サービスの向上につながるのでしょうか。国会では日本共産党の塩川議員の質問に、原口大臣が、「不断の行政改革に取り組むことは、厳しい財政状況が続く中で、住民サービスを守っていくために必要。「集中改革プラン」の総括をし、新たな財政健全化に向けた早期の取組みを促す。」と答弁しています。
【桑名市の考え】平成１７年度から平成２１年度までの５年間「集中改革プラン」を策定し、事務事業の改善、総人件費の抑制、指定管理者制度等による民間委託の推進などの改革に取り組み、一定の成果を収めてきた。 合併後５年が経過して、行政運営・施策に関する新しい課題やニーズも生まれてきた。今後予想される厳しい財政状況や社会変化の中で、より満足度の高い行政サービスを持続的に提供するには、旧来からの運営手法を根本から見直し、効率的・効果的な行政運営体制の確立を図るとともに、その基盤となる財政の安定化・健全化を推進することが急務となってきている。市民が「ゆとり」や「豊かさ」を実感できる「質」を重視した行政サービスの実現に向けて「第３次桑名市行政改革大綱」を策定した。
国会の焦点１ 労働者派遣法の改正案 二つの“大穴”がある
一つは、製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、「常用型派遣」を禁止の例外としている事です。厚労省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」とみなされます。製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、現在でも６３％が政府のいう「常用型」です。例外のほうが多いとなれば、それは例外とは言えないのではないでしょうか。
もう一つは、登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については、禁止の例外としている事です。３９９万人の派遣労働者のうち、１００万人もの労働者が、「専門２６業務」として働かされており、しかも、その半数近くは、パソコンなどを使っていれば「専門業務」とされてきた「事務用機器操作業務」です。「専門２６業務」の内容を全面的に見直して、抜本的な規制の強化をはからなければ、１００万人が、派遣のまま使い続けられる事態になります。
政府が、抜本改正というなら、“抜け道”なしの抜本的規制の方向にかじを切り替えるべきではないでしょうか。
国会の焦点２ 沖縄の米軍基地は「移設」でなく「撤去」を
米海兵隊、普天間基地の「移設」先探しでは、普天間基地の根本問題が解決できないことは明らかです。沖縄県民と国民は普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を望んでいます。無条件撤去のために米政府と本腰を入れた交渉に、踏み出すべきです。
普天間基地をはじめ沖縄の多くの米軍基地は、太平洋戦争末期に米軍が沖縄を占領したさい住民を収容所に囲い込み、土地を奪って建設したものです。米軍の土地強奪は戦時国際法にも違反した暴挙です。戦争が終わればただちに県民に返すのが当然でした。
沖縄県民は「基地のない沖縄」を切望し、基地に依存しなくても経済や暮らしが発展していけることを求めています。「安保があるから」というなら、その安保条約そのものを見直すべきだという声も高まっています。
【米海兵隊】世界に「殴りこむ」部隊で、日本を守る「抑止力」などというのは、使い古されたごまかしです。