【10.02.18】 地財３法案についての塩川議員の質問（２月１６日）

衆院本会議（本会議速記録より再現）

【塩川議員の質問】地方自治体の役割は住民の福祉、くらしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。

第一に、「三位一体」改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復をはかることです。　地方交付税の大幅削減が地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらした。交付税率の引き上げを。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】地方が自由に使える財源を検討、低い税収のため見送り。地方財源確保を口実に消費税増税を国民に押しつけようというものではないか。　　　　　　　　　　　　　　　【原口大臣の答弁】増税ありきの地方税増税の議論はしない。任期の４年間は上げない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小規模自治体の財源は具体的にどう保障されるのか、試算を示しいただきたい。　　　　　　　【原口大臣の答弁】１．１兆円増額。小規模ゆえに割高となるコストを反映させる段階補正の見直しを検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業費補正の廃止は、小規模自治体の財源確保に新たな障害を持ち込むことになりませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】地域主権を進め、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から新規事業分から廃止。

第二は、市町村合併推進にきっぱりと終止符を打つことです。　　　　　　　　
「アメとムチ」によって押しつけられ、「最終的に３００程度の基礎的自治体」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】地域主権改革の先頭に立つようになって数字を消している。

第三に、国から地方への「行政改革」の押しつけをやめることです。　　　　　　
行政改革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】不断の行政改革に取り組むことは、厳しい財政状況が続く中で、住民サービスを守っていくために必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今年度末で期限切れとなる「集中改革プラン」の後継計画をつくるということはありませんね。「財政健全化法」をそのまま継続するのですか。　　　　　　
【原口大臣の答弁】総括をし、新たな財政健全化に向けた早期の取組みを促す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【枝野大臣の答弁】「地方公共団体は、推進法で決められている以上に公務員の削減をしている。推進法が原因ではない」と述べ、地方の実態を考慮せず「今のところ継続をしていく」と述べました。

公立病院の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方行革の影響をもっとも深刻に受けたのが地域医療の拠点である公立病院です。「経営改善」の名のもとに診療科の縮小、病床数の減などが行われ、地域医療の崩壊につながりました。政府は、今後、公立病院をどのように位置づけ、再生させていくつもりですか。公立病院再編を迫る「公立病院改革ガイドライン」は引き継ぐのですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】今までの政策を見直し、医療の提供体制の安心、安全に努めたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公立病院に対する交付税措置を抜本的に拡充し、医師不足を解消する緊急対策を行うことを強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】地方交付税措置を拡充した。引き続き医師確保対策を行う。

保育所の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
待機児童の解消を口実に保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしている。ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものであり、撤回すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原口大臣の答弁】「最低基準があっていいのか。最低基準を中央で決める発想そのものを変える」などと廃止を正当化しました。　　　　　　　　　　　　　　　
【長妻大臣の答弁】「保育室などの面積の最低基準は、待機児童の解消をはかる観点から、一定の地域について一時的に（自治体の）条例に委任する」と述べ、国の責任を放棄する態度を示しました。　　　　　　　　　　　　　　　　
子ども手当の地方負担軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止、一般財源化を主張しています。保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額をはかるべきではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【長妻大臣の答弁】「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく検討の場で議論。財源については、地域主権の観点から「子ども･子育て新システム検討会議」で議論。