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【10.02.16】 金貸し特別会計を新設 本当に返せるのか
「地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計」
市民病院にかかる借入金、貸付金、償還金・利子に関して、一般会計ではなく特別会計を設けることによって、経理の適正化を図り透明性を高めるために設置するという。
システムは、
�� 独法化前の借入金 ３億８千万円（０９年度８６０４万円、１０年度９９３１万円償還予定）
�� これからの施設整備等のために、市が国･金融機関等から借入れ、市民病院に貸し付ける。
�� 借入金を市民病院がしに償還し、市は国･金融機関等に償還する。
医療器械は１年据え置きで５年償還
施設は３年据え置きで２５年償還
病院は５年据え置きで３０年償還 らしい。
桑名市は昨年の１０月から市民病院を地方独立行政法人化しました。
日本共産党桑名市議団は、あらゆる機会に反対してきましたが、最終的には９月議会で中期目標に対して反対討論をしました。（下記）
今度の特別会計が、住宅新築資金等貸付事業特別会計等（同和対策）のように返金ができなくなり、結局は市民の税金で払わなければならなくなるのを心配しているのです。当局も払えなくなった場合は市と議会に責任があると公言している状況です。
口を出すな、金は貸せという病院の要求が理解できません。初めから自治体病院として地域の医療を守ると言うなら税金の出費には反対しません。
昨年９月議会での反対討論
議案１０８号 地方独立行政法人桑名市民病院が達成すべき業務運営に関する目標を定めることについて（中期目標）
（地方独立行政法人化反対、メリットは、目標の中味は）
今までも今でも市民病院の地方独立行政法人化（公立病院としての役割を投げ捨て、採算性や利益追求の運営を優先させようとする）には反対であります。
今回の中期目標には将来的展望を見出せず、地域医療の崩壊を進める国の医療費抑制政策をそのまま持ち込むものです。