【10.02.09】 星野公平ニュースＮｏ．１０６発行
政治とカネの問題 小沢幹事長の側近３名起訴
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は２月４日、衆院議員石川氏、元会計責任者で公設第１秘書の大久保氏、元私設秘書の池田氏の３容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴しました。小沢氏については、「嫌疑不十分」として不起訴としました。しかし、政権与党の幹事長の元・現秘書３名が起訴されるという前代未聞の事態となり、監督責任や政治的道義的責任が厳しく問われます。小沢氏は「秘書が独断でやったことで、知らない」などと、虚偽記載への関与を全面否定しています。又「しんぶん赤旗」が報じた中堅ゼネコン「水谷建設」からの計１億円など、ゼネコンからの裏献金が土地購入の原資に充てられた疑惑については、未解明のままです。
日本共産党は、「小沢氏も、秘書との関係で、当然、政治的道義的な責任が問われる。小沢氏自身をめぐる疑惑も指摘されている。「水谷建設」からの献金についても、国民の税金を食い物にした疑惑が問題化されている。究明するのが国会の責任です。今回の不起訴処分によって“一件落着”とせず、国会が小沢氏の政治的道義的責任について、究明する必要がある。」としています。そして企業・団体献金や政党助成金は直ちに禁止･廃止すべきです。
【虚偽記載の罰則】
政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する」ことを目的としています。このため、政治資金収支報告書への虚偽記載や不記載に対して、「５年以下の禁固、100万円以下の罰金」として、きびしい罰則を設けています。
２０１０年 ３月定例議会 スケジュール
３月 ３日（水） 午前１０時 本会議開会
施政方針、上程議案説明
３月 ９日（火）〜１２日（金） 午前１０時 本会議、
３月１５日（月） 議案質疑・一般質問
３月１６日（火）〜１９日（金） 午前１０時 常任委員会開催
３月２５日（木） 午後 １時 本会議
委員長報告、討論、議決、閉会
２月２３日（火）午後５時までに受付けた請願(陳情)は、３月定例会で審査。
すでに私たち議員は議会モードに突入
３月議会は、来年度の予算を決める特に重要な議会です。
１０日の全員協議会で、「第３次桑名市行政改革大綱と実施計画」の説明と協議がなされます。１５日には長島町に建設中の「情緒障害児短期治療施設」の三重県に上げた意見書の回答が行われます。２２日は、３月議会に上程される議案の説明と「次世代育成支援後期行動計画」の説明と協議がされます。その他、各常任委員会協議会が開催され、来年度の提言に対する取り組みが検討されたり、来年度の政策が報告協議されます（既に説明済みもあります）。今出てきているものとしては、「地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計」の新設、幼稚園・保育所の保育料の値上げ、火葬場の利用料金の設定、景観行政の方針、多度温泉施設の一部変更、多度小学校の再編問題等が挙げられてきています。
「水道汚職事件に対する再度の申し入れ書」（１月１８日）に係わる
日本共産党桑名市議団は、１１月に水道汚職事件に関して真相の究明と対策の申し入れを行いました。 しかしながら事件の解明に真剣な姿が見られず、パブリックコメントに出された「対策計画書（案）」は余りにもお粗末なものです。新しい事実がいくつか報道されました。 私達は市民の声として、再度、次のことを要求します。
○要求事項について
１、 真相を究明する事と現在の水道部中心に行われている業務を広く精査する為に外部の人を入れた委員会の設置 【回答】前段の「真相を究明する事」についての被告人が裁判所で供述した「上司の指示があった」とされることは、看過できないと考えておりますので、弁護士による調査を行いたいと思います。 （＊２月２日にマスコミ発表、翌日回答）
２、 現在、公開しているパブリックコメントは当面中止する事（ここでは２件の事件しか述べていません。ゴルフ･飲食接待、進物、その他は述べられていない。）
【回答】現在、策定中であります「桑名市不祥事再発防止対策計画書」（案）は、事件を追及するものではなく、今回の不祥事を受け、二度とこのような不祥事を起こさないための計画書であり、市民の皆様の意見を聞きながら、信頼を回復するために、早期に実行すべき計画であると考えておりますので、パブリックコメントは中止いたしません。
○解明すべき問題について
１、 管理者は一般入札を必ず行うと言っていますが、何故、就任時にすぐに実施できなかったのか。周りの人からサジェッションを受けていたはずですが、市長周辺、組合からの要請･圧力があったのですか。 【回答】水道工事の入札方法において、指名競争入札方法を行ってきた理由は、以下のとおりです。
�� 同種の工事について経験が豊富な業者を選定できること。
�� 地元中小企業の受注機会が確保されること。
�� 水道業者にとっては、次回以降の工事も指名されることを期待するため、適切に工事を施工すること。
２、 新聞報道から次の点も明らかにしてください。
�� 架空工事２度とは 【回答】北寺町配水管布設替工事以外は確認ができません。
�� 上司から持ちかけられたことの解明は 【回答】弁護士による調査を進めてまいります。
�� 水漏れ事件の補償（深谷） 【回答】弁護士による調査を進めてまいります。
�� 工事の設計、金額の算定を業者側に指示した 【回答】本人からの確認ができません。
�� 先輩にもそういう人がいた 【回答】本人からの確認ができません。
○噂について
＊ 水道部の今回の被告となった人が公用車で事故をおこした事実はありますか。
【回答】本人の公用車事故については、平成１３年度までの事故等の関係書類を調査したが、存在していません。
＊ 自宅の土地購入について、取引業者と関係はありますか。
【回答】本人からの確認ができません。 （以上）
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この回答について皆さんはどのように思われますか。
国会での質問から 日本共産党の志位委員長（２月２日）
１、「国民の暮らし」（経済危機から暮らしを守るために政治は何をなすべきか）第一の転換は、大企業に、暮らしと経済に対する社会的責任をはたさせる政治への転換。そのために、一つは、“非正規社員から正社員への雇用転換”をすすめることです。いま一つは、中小零細企業の経営を守る政治への転換です。
第二の転換は、自公政権の社会保障費削減路線がつくりだした数々の「傷跡」を速やかに是正することです。
第三の転換は、旧来の政治が「聖域」としてきた軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの分野にメスを入れ、庶民増税への不安を解消することです。
２、「米軍基地」
「移設条件つき返還」では問題は解決しません。展望のない「移設先探し」はやめるべきです。沖縄県民にとって海兵隊は先制攻撃の殴り込み部隊で「抑止力」でなく事故と犯罪をもたらす「危険の根源」です。普天間基地の無条件撤去を求めて、米側と本腰の交渉をおこなうべきです。（他に「政治とカネ」の問題もとりあげました。）
後期高齢者医療の保険料が各地で公表、地方で努力、バラバラ
三重県２％、愛知県５％値上げ、埼玉県３.５％引下げ、基本は直ちに廃止を！！
議会外活動 今年になってから多くのセミナー等に参加してきました。
１月１５日（地域医療再生講演会、東京） 国の自治体病院等への財政措置と地方の私立病院（千葉･亀田総合病院、佐賀･織田病院、石川･恵寿総合病院）の地域医療で成功している現状を学ぶ。
１月２９日、３０日（議員セミナー、名古屋） 「特別会計（下水･病院）の考え方・見方」を勉強し、「分権改革で今求められている議会と議員の役割」で住民の信頼を回復するための「議会基本条例」を学ぶ。
２月６日、７日（自治体政策セミナー、岐阜） 政権交代で構造改革政治はどうなるのか（一橋大学、渡辺教授）、地方自治・地方分権改革のゆくえは（京都大学、岡田教授）の講演を聴く。専科では政権交代で公的病院･地域医療はどうなるかを東京都立、舞鶴地区などの例で学ぶ。これからの議会活動に役立てたい。