【10.01.27】 市長へ「てとての会」から要望書
障害者の負担は軽く
下記の要望書を代表の尾崎さんと石田・星野市議で提出しました。
秘書室長と障害福祉課長が立会い、前向きの検討をお願いしました。
要望書
２０１０年１月２７日
桑名市長
水谷 元 様
「てとての会」
事務局 尾崎 笑
桑名市 能部６０９―１２
�筺。械押檻隠苅毅�
障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用料の更なる軽減を求める要望書
平素からの障害者福祉推進のためのご尽力に衷心から敬意を表します。
さて、障害者自立支援法をめぐっては、施行後の約４年間、この制度の問題が様々と指摘され、とりわけ「応益負担」制度については、障害者福祉に馴染まないばかりか、憲法にも違反すると、「障害者自立支援法訴訟」が提訴されました。
こうした声を受け、新政権樹立後、『「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる』として、「障害者制度改革推進本部」が設置され、その議論がスタートしようとしています。
同時に、新政権下、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果」（2009/11/26）を発表し、とりわけ低所得者への影響の大きさを明らかにした上で、２０１０年度予算案において、「利用者負担の軽減（新規） １０７億円」を計上（新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする）し、すでに２００９年１２月２６日の事務連絡において、周知を行うよう求めています。
さらに、２０１０年１月７日、国（厚生労働省）と先の訴訟団との間で、基本合意が行われ、この中でも、「原告らが応益負担制度を導入した障害者自立支援法が憲法13条以下の各憲法規定等に違反しているとして提訴した思いに共感し、これを真摯に受け止める」として、障害者の個人の尊厳を傷つけたことに対し、心からの反省を行い、速やかな「応益負担制度の廃止」を明言しています。
こうした経過をみても、障害者福祉における利用料負担のあり方が大きな問題であることは明らかです。同時に、国での措置と自治体事業との間に、格差を生じることが無いよう、貴市（町村）におかれましては、下記事項を速やかに検討を行うとともに実現されるよう要望いたします。
要望事項
１．桑名市の実施する移動支援・コミュニケーション支援・日中一時支援・日常生活用具・地域活動支援等の「地域生活支援事業」について、原則無料とするか、あるいは新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の無料化と同様の措置を講じてください。
以上のことについて文書での回答を２月２０日までにお願いします。
（以 上）
Content-Disposition: form-data; name="image_hidden2"