【10.01.27】星野公平ニュースＮｏ．１０５発行

アメリカのオバマ大統領の支持率５０％に低下（鳩山内閣も）

―「核兵器のない世界」ノーベル平和賞を受賞したけどー
今のアメリカでは、オバマ大統領が「チェンジ」を掲げ圧倒的支持をえて当選したのに、就任１年で外交でも内政でも迷走しているといわれています。
「アルカイダと戦争中だ」と宣言して、対テロ戦争を継続し、アフガニスタンでは軍隊の増派を繰り返しています。また最近では中東のイエメンを「アルカイダの新しい隠れ家」としてイエメン政府との軍事協力を強化しています。
国内では、医療制度の改革としての公的医療保険制度は真の改革からは遠いといわれています。失業率も悪化し、個人消費も落ち込み、景気の低迷も出口が見えない状況です。エドワード・ケネディ（ケネディ元大統領の弟）が５０年近く守ってきた民主党の地盤では野党・共和党に敗北しました。民間保険業界が公的医療制度の導入をつぶそうとしたり、産業界は気候変動対策に反対したり、保守派からは後退させようとする動きが強く働いています。
「チェンジ」するのか、変化を望んだアメリカに問われています。

米軍は沖縄から出て行け！！沖縄に基地は要らない！！

水道汚職　水道部（役所全体）の仕事の精査を

桑名市は、今回の汚職事件を単なる１個人の事件として片付け様としています。お金の受取以外の問題が新聞報道されました。「不祥事防止対策検討会」の議事録を見ても「職員の倫理」の問題に特化し、桑名市の構造的な体質に迫るものはありません。直接の上司となる課長も２９日（判決日）まで何も言えないと｢だんまり｣です。判決が出てからでは遅すぎます。今、内部からの事実究明が必要です。

【一住民の意見】（我が家への投げ込み文書から）

４７歳の若い職員が、１人でどうしてこのような事が出来るのか？本人は憐れむべき犠牲者と思います。斯かる汚職は自分一人（独断）で出来るものではありません。長年にわたる腐敗の体質が今回初めて発覚したに過ぎず、その不正な体質を市の上司（幹部）は棚上げにしてきた。市の幹部の心の中の姿勢が私利私欲に絡んでいた事は一目瞭然である。懲罰は若い主査のみで終わって、これでピリオドとは呆れて物が言えない。（注：管理者と上司の課長・主幹・係長の４人が減給処分で公表されている。）上辺ばかりで終わらせる狡猾なやり方は絶対に承諾できません。憤りを感じる。市長初め他幹部の減給・引責等は実施されたのか？市には清廉潔白の職員も多く見えるが、この際、膿を徹底的に出さない限り、忘れた頃に再び起こるだろう。

新聞記事（１月１９日中日新聞）を貼り付け

通常国会　　（１月１８日から）日本共産党の考える重要な４課題

第一は、深刻な経済危機から私たち国民の暮らしをいかに守るかの問題。　　　　　　　　　　　　
経済危機と国民生活の実態は、きわめて深刻。雇用・失業情勢も中小企業の倒産も史上最悪の状況が続いている。こういう時に政治がどういう責任を果たすべきなのか。
三つの「要」。
一つは、大企業に国民生活と日本経済に対する社会的責任を果させる。　　　　　　
二つ目は、自公政権の社会保障費削減政策の「傷跡」を、すみやかに是正する。　　
三つ目は財源問題。　軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスを入れなければ解決の道はない。そうでなければ消費税増税ということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第二は、沖縄の基地問題を解決していく道筋を明らかにする問題。
「無条件返還」という立場で交渉してこそ解決する。安保５０年も論議の必要がある。　　　　　　
第三は、「政治とカネ」の問題。
鳩山首相の偽装献金問題につづいて、民主党の小沢幹事長の土地購入疑惑。桑名市の「水谷建設」からの１億円の献金問題も明らかに。小沢幹事長には説明責任。民主党にも政党としての自浄能力の発揮を強く要求。金権政治の元凶の企業･団体献金の禁止､政党助成金の撤廃を強く要求していく。　　　　　　　　　　
第四は、「政治主導」の名で官僚答弁を禁止する「国会法改定案」の問題。
その真のねらいは、内閣法制局長官の答弁を封じ、憲法９条の解釈を、「政治主導」の名で、好き勝手に改変し、「海外で戦争ができる国」にしようとしている事です。

「後期高齢者医療制度」は廃止に！！（保険料の値上げ巾不明）

今年の４月から保険料の値上げ（全国平均１４％）が予定されています。三重県の広域連合に問い合わせたところ、検討はしているが数値は明らかにしていません。すでに１月１８日に「運営協議会」が開催され議論しているはずです。２月２２日の議会で値上げ案が提出され、決定される見込みです。納得できない事に三重県の広域連合の議員は、市町の市長（副市長）や議長のみで構成されており、私達の意見は反映されにくい仕組みになっています（他の都道府県では選出方法が違っていて、日本共産党の議員が入っているところもあります）。請願も厳しい状況です。民主党政権は公約通り、即刻の廃止をすべきです。

地域審議会　地域の問題を解決へ　長島の排水対策、多度の学校問題

合併後も旧市町の住民の皆さんの意見を聞くと言う事で設けられた地域審議会が１月２０日、２１日に３地区で行われました。今回初めてすべての審議会を傍聴し、各地区で提案されている課題を報告します。
各審議会では、新年度における施政方針が述べられた。実施予定事業として、火葬場建設、坂井多度線整備、公共施設の耐震化、伊曽島漁港整備、新西方にコミュニティ施設建設、東部子育て支援拠点施設建設、桑名駅西区画整理事業、多度山再生事業、新病院建設をあげていました。各地区で審議された主な内容は、
１、桑名地区（第３期、第１回）１月２０日　午前（市役所３階会議室）
火葬場建設、漁業交流センター、東部子育て支援拠点施設建設、山崎苑の移転、
２、長島地区（第３期、第２回）１月２０日　午後（長島防災コミュニティ２階）
防災対策の充実、駅前まちづくり事業、排水対策の充実、
なお、合併協議事項の現状、新市建設計画の執行状況、合併特例債の使われ方、について報告がありました。前もって委員の方が上記内容について充分討論されたそうです。委員長が元町長では意見が出にくいのではと感じました。
３、多度地区（第３期、第２回）１月２１日　午後（多度総合支所４階会議室）
健康増進施設の建設予定、小学校再編について、多度地区に対する事業比率、住みよさ日本一の取組み（企業誘致と雇用、土地開発、猿・猪・鹿対策、多度山再生、国保税の資産割廃止、コミュニティバスの運行）
土地開発に伴う、土砂の採取や道路の汚れ・危険性について意見が地元から出ているのに安心し、早速対処していかなければならないと感じた。