【10.01.13】 星野公平ニュースＮｏ．１０４発行
選挙の年です。７月に参議院選挙、１１月には市議会選挙
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
日本共産党の国会での追及に注目が集まっています。
良いところには協力、悪いところには反対、問題点はただす
今年も日本共産党に大きなご支援をお願いします
政治を前に進めるのか、それとも旧来の政治の枠内に閉じ込めさせるのか。 政治の大激動が始まろうとしています。昨年来の不況は深刻で、解雇されて仕事が見つからず、失業給付を切られた方もたくさんいます。今年こそ私たち国民の「暮らし」と「平和」を前進させる年にしましょう。
与野党とも“最大の政治決戦”と位置付ける参院選は、全く新しい政党配置の中で行われます。国民の要求を実現しようと思ったら、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配という「二つの異常」にぶつかります。
沖縄県民が無条件撤去を求める米軍普天間基地問題で、鳩山首相は結論を５月まで先送りしました。しかし、日米軍事同盟絶対の立場から「移設条件付き返還」論に固執しています。県民の願いを実現しようと思えば、日米安保条約という対米従属の根本に突き当たらざるを得ません。
２０１０年度予算案は自公政権が「聖域」にしてきた軍事費と大企業・大資産家の優遇税制にメスを入れず、社会保障の拡充に向けた転換は不十分なままです。財源で行き詰まる中で、財界が切望する消費税増税論が出てきました。労働者派遣法改正案では製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを打ち出していますが、実施を３〜５年後に先送りする方向です。財界側の意見に押されています。
政治献金問題では、首相の偽装献金と小沢氏の政治献金疑惑が噴出しています。
水道汚職事件 事件を終わったことにして対策を急ぐ理由は？
４回目の市の「不祥事防止対策検討会」が急遽７日に開かれ、再発防止対策計画書（案）を内部だけでまとめた。新聞社と数人の議員が傍聴しました。
早すぎる処分発表・速やかな対策は不思議でなりません。本当に事件は２つだけなのか（３月の情報提供、４月の情報提供と架空工事により現金を受け取った事件）。市は警察発表によって新聞報道された事件だけを問題にし、市独自の調査は行っておらず、事件をこれで幕引きにしょうとするもので市の姿勢を市民は許さないのではないでしょうか。他にも不明朗なことが噂されています。
原因は公務員の倫理の欠如を一番の問題とし、再発防止対策として、�仝�務員倫理の徹底 ��工事執行システムの改善 �Ａ反イ粒萓�化 �た�場風土の改革の４つを挙げて、具体的には、職員全員の倫理研修、服務規律にチェックシートの導入、「公益通報制度」の導入、入札方法の改善（指名から一般に）、検査体制の強化などを提案し、計画書を基に各課で行動計画を策定するとしています。
１月中旬よりこの内容をホームページ等で公開し、「パブリックコメント」を実施します。本当に「これで良いのか」市民のみなさんの多くの意見を求めます。是非、見ていただき、市に多くの意見を寄せてください。すべて公開されます。
桑名市 予算編成過程を公開（１月８日発表）
市民に開かれた予算編成を目指し、来年度予算編成より、総務部長・市長査定が終了した時点で初めて「査定状況」を公表します。発表の仕方は市のホームページで公開です。各部・課からどの様な予算要求が出され、どの様になっていくのか、流れが見えるのか、楽しみです。数字だけの羅列では意味がありません。
市街地の開発「都市計画法」のために本当に止められないのか
市街化区域の緑や自然を無くする乱開発は止めるべきです。現在、開発許可申請が進められている西方奥（笹山地区）の開発について、市は「都市計画マスタープラン」や「緑の基本計画」との関係でどのように考えているのか、１２月議会で質問しました。答弁は、これらは基本的な方針を書いたもので、市街化区域の土地利用は「都市計画法」に基づいて申請があれば積極的に行うとの事でした。
開発予定地
車などの侵入路６メートル
自然を残す北側の竹林
「都市計画マスタープラン」には、「高塚山から走井山の緑の連続性を確保するために、地権者の理解と協力を得ながら丘陵地の緑の保全を検討します。」
「緑の基本計画」には、「風致地区」とし、「高塚山古墳周辺及び走井山公園周辺において、地権者との合意形成により都市緑地法等を用いた保全を検討します。」と書かれています。（２つ計画作成に３千万円近い委託費を使っている。）
開発予定地の航空写真（溜池が埋められる前）と現況図
左ページの下段
右のページには、「都市計画マスタープラン」のまちづくり方針図、「緑の基本計画」の緑化重点地域の高塚山古墳周辺と走井山周辺をコピー。