【10.01.05】 謹賀新年

昨日の今年最初の街宣より

明けましておめでとうございます。
皆さんは、どのような新年を迎えられましたか。

いぜん不況は深刻で、解雇されたままで仕事が見つからず、失業給付を切られた方もたくさんいます。
全国で公設の派遣村が開かれ、東京では８００人を越える人が宿泊したそうです。

昨年、国民の世論と運動が自民・公明政権に退場の審判を下しました。
今年はさらに大きく前進させ、国民の暮らしと平和の前進に結び付ける年にしたいです。

２０１０年政局展望

政治を前に進めるのか、それとも旧来の政治の枠内に閉じ込めさせるのか。２０１０年の政治の大激動が始まろうとしています。
「総選挙の勝利者は国民」と宣言して船出した鳩山政権は、その国民から冷ややかな目線を浴びて越年する事態となりました。

日本共産党は、１３日から第２５回党大会を開きます。新しい政治を模索する国民の探求を後押しし、その要求実現のため政治を前に動かす仕事や、対米従属・財界中心の異常をただす仕事にとりくむ方向を打ち出します。

民主党は、１月召集の通常国会の冒頭で内閣法制局長官の答弁禁止などを柱にした「国会改革」を強行しようとしており、こうした反動的逆流を許さないたたかいで、日本共産党の役割は決定的です。

国民の要求を実現しようと思ったら、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配という、日本政治をめぐる「二つの異常」にぶつからざるを得ない事実がより明確になってくる。

沖縄基地問題は

＊沖縄県民が無条件撤去を求める米軍普天間基地問題で鳩山首相は、県民と国民の批判を前に、総選挙で掲げた「県外、国外移設」の公約を覆せず、結論を５月まで先送りしました。しかし、「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」（首相）と、日米軍事同盟絶対の立場から「移設条件付き返還」論に固執しています。県民の願いを実現しようと思えば、日米安保条約という対米従属の根本に突き当たらざるを得ません。

社会保障と雇用は

＊社会保障の拡充や雇用の問題ではどうか。
政権初の２０１０年度予算案は自公政権が「聖域」にしてきた軍事費と大企業・大資産家の優遇税制にメスが入らず、社会保障の拡充に向けた転換は不十分なまま。財源で行き詰まるなか、財界が切望する消費税増税論も閣僚から出てきました。
労働政策審議会の答申をうけ通常国会に提出しようとしている労働者派遣法改正案では製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを打ち出すものの、実施を３〜５年後に先送りする方向。これも財界側の意見に押されたものです。

献金問題は

鳩山政権がメスを入れるどころか釈明に追われる政治献金問題でも、首相の偽装献金と小沢氏の政治献金疑惑が噴出するなか、日本共産党の追及に注目が集まります。マスメディアからは「建設的野党の共産党が政権をどう追及するのかも注目していこう」（早野透「朝日」編集委員）という声も聞かれます。

日本政治の行方は、参院選で日本共産党がどういう地歩を築くかに大きくかかっています。

外交

昨年、新しい日米関係を切り開く条件が生まれた。
新たに誕生した民主党政権は、緊密で対等な日米同盟関係を掲げたが、ゲーツ米国防長官の恫喝にあい、変質する。
迷走の末、普天間基地移設問題の結論を５月に先送り。
今年は、日米安保条約５０周年、国民的議論が不可欠。
日韓併合の１００年の節目も迎える。対米従属とならぶ戦後日本のもう一つの特質、侵略戦争の肯定という問題を克服できるか問われる。
オバマ政権は、核兵器のない世界をめざすと宣言したが、アフガニスタンでは増派を決定し、後退が目立つ。
２１世紀に日本が東アジアの人々と真の平和と友好を築いていけるか重要な年。