【09.12.17】 星野公平ニュースＮｏ．１０３発行
国会法「改正」 憲法９条を守り生かすためにも許せません
官僚の答弁を禁止するなどの国会法「改正」案を通常国会に提出しようと、与党３党が準備を始めました。焦点になるのは、内閣の憲法解釈などを担当している内閣法制局長官の答弁禁止です。小沢幹事長は自衛隊派兵の憲法解釈で法制局と対立しており、国会法「改正」が憲法解釈の変更に結びつく懸念があります。 お国会法は国会運営のルールを定めたもので、国会を構成するすべての会派で協議し、合意を得て実行すべきものです。それを閉会中から協議し、通常国会冒頭に提出し、多数決で決めようというのは、民主主義に反する暴挙です。
国会は「国権の最高機関」として、行政に対して監督の権限を持ちます。大臣や政務官だけでなく、必要とあれば官僚に対しても出席を求め、答弁させるのは当然です。官僚の答弁を一律に禁止するなどというのは、その機能を妨げることになります。人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに、答弁してきた内閣法制局長官を、一人だけ答弁を禁止するというのは異常であり重大です。内閣法制局は内閣の憲法解釈を担当し、自衛隊合憲などの解釈改憲を進める一方で、海外での武力行使などの憲法違反については認めてきませんでした。国連の活動なら自衛隊を海外へ派兵し武力を行使しても違憲ではないという小沢幹事長は、ことあるごとに内閣法制局を攻撃し、その廃止まで画策してきました｡
12月12日 桑名市役所で生活保護研修会＆相談会が行われる
生活保護問題対策全国会議・東海生活保護利用支援ネットワークと、桑名市が共催したものです。全国会議では、行政との共催は例がなく、画期的だとしています。会の開催に当たっては桑員社会保障推進協議会はじめ三重社民党、無所属議員の小川満美さん、日本共産党桑名市議団等も力を尽くしました。
研修会では、吉永純花園大学教授が、「基礎から学ぶ生活保護」の題目で、日本の保護率が先進国に比べて低い実態を指摘し、生活保護の積極的な運用を訴え、原則や運用方法を詳しく紹介しました。全国会議は、先の1０月の調査に基づいて、桑名市に生活保護行政の改善を求める「意見書」を手渡しました。
参加者からは「『役所に生活保護申請を拒否する権限はない』など、あらためて勉強になった」などの声が寄せられました。この日のとりくみについて、桑名市の担当者からは「厚労省の監査も受けており、職員のスキルアップを図らねばと思っていました。研修・相談会は、そのいい機会」だと言う声もあり、全国会議の尾藤廣喜代表幹事は「市がよく決断された。私たちの意見をまじめに受け止め、改善されようとしていることを評価したい」と話しておられました。
０９年１２月議会 星野公平の一般質問（内容速報）
１、前自公政権のバラマキ政策の検証（景気と雇用対策について）
（１） 定額給付金、子育て応援特別手当 �� 実施状況 �� 効果は
（２） 地域活性化・経済危機対策 �� 名前通りの効果はあったか
（３） 緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業
�� 実施状況（本当に雇用の創出となったか、どのような方が採用されたか）
�� 途中ではあるが、どのような効果が上がっているか
２、 「公契約条例」の制定について
（１） 水道汚職事件 �� 何故起こったと考えているか �� 問題点と提案
（２） 入札問題 �� 現行の制度の問題点 �� ９月議会の答弁について
（３） 「公契約条例」制定の考えは
３、 情報公開に関連して、市長の言うスピードとは
（１） 生活保護ケース記録、多度の訴訟事件についての開示について
（２） 「ワンストップサービス」(仕事探しと生活支援を同時に)をやらないか
４、都市計画について
（１） 区画整理の情報公開
�� 仮換地指定、移転補償 �◆｜篭萋發魘伴圓�うろついている様だが
（２）景観と住環境
�� 景観条例制定の状況 �� マンション規制、市街化区域の乱開発
�� マスタープラン、緑の基本計画は何のため
日本共産党が１４日に鳩山首相に申し入れた骨子
「雇用と中小企業の危機打開のため、年内にとるべき緊急対策について」
１、失業者への緊急支援を行う
２、大企業に雇用の社会的責任を果たさせる
３、中小企業支援策の緊急拡充をおこなう
４、大銀行の貸し渋り、大企業の下請けいじめをやめさせる
迷走する鳩山内閣―アメリカ軍の沖縄基地問題
鳩山首相は焦点となっている沖縄の普天間基地の扱いについて、態度を二転三転させ、動揺をくり返しています。普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去は県民の共通した願いです。にもかかわらず鳩山首相が迷走し、結論を先送りしているのは、新基地建設を迫るアメリカの要求に屈しているからです。「日米安保があるから」などという岡田外相の発言は、県民への脅迫以外のなにものでもありません。 お米政府が新基地建設を狙うのは普天間基地の代わりというだけではありません。老朽化した普天間基地の代わりに世界各地に軍事介入するための使い勝手のいい恒久的な最新鋭基地を得ることです。県民の普天間基地無条件撤去の願いをふみにじり、新基地を建設するのが「安保のため」という言い分に対して、その安保そのものを見直すべきだというのがますます広がる沖縄県民の声です。
安保があっても基地はなくせます。フィリピンでも南米のエクアドルでも、米国の軍事基地を撤去させました。総選挙で自公政権を退場させ誕生した民主党政権が、日米軍事同盟絶対の態度を取り続けるのでは国民を裏切ることになります。
自民・民主の献金問題
自民党二階前大臣や民主党小沢幹事長の秘書が起訴された「西松建設」の違法献金事件では、二階氏や小沢氏あての禁止されている企業献金が、ダミー団体を通じた献金に偽装されていました。鳩山首相の偽装献金疑惑では、個人献金と偽装されていた資金の原資が、鳩山氏だけでなく母親からの資金とみられています。 お政治資金規正法は国会議員など政治家の政治資金の流れを透明にし、その活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置くことが目的です。「秘書が」「家族が」というのは疑惑をもたれた政治家の決まり文句です。
国会の政治倫理綱領は、疑惑をもたれた政治家は、みずからその疑惑の解明にあたる責任を明記しています。政党としてやるべき疑惑の調査と国民への説明責任を果たさない自民、民主の態度では、国民の政治不信は広がる一方です。