【09.12.14】 今朝の街宣
１、１２日、桑名市役所で生活保護の研修会と相談会が行われた。
生活保護問題対策全国会議、東海生活保護利用支援ネットワークと、桑名市が共催したもの。全国会議では、行政との共催は例がなく、画期的だとしています。会の開催に当たっては日本共産党桑名市議団などが力を尽くしました。今年４月、生活保護を打ち切られた男性が餓死状態で発見された事件があり、１０月には、全国会議が現地調査に入っています。研修会では、この調査に基づいて、桑名市に生活保護行政の改善を求める意見書も手渡されました。参加者からは「『役所に生活保護申請を拒否する権限はない』など、あらためて勉強になった」などの声が寄せられました。この日のとりくみについて、桑名市の飯田寛・福祉総務課長は「厚労省の監査も受けており、職員のスキルアップを図らねばと思っています。研修・相談会は、そのいい機会」だと話し、同全国会議の尾藤廣喜代表幹事は「市がよく決断された。私たちの意見をまじめに受け止め、改善されようとしていることを評価したい」としています。
２、外交・内政に迷走続く鳩山内閣
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鳩山首相は焦点となっている沖縄の普天間基地の扱いについて、態度を二転三転させ、動揺をくり返しています。普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去は県民の共通した願いです。にもかかわらず鳩山首相が迷走し、結論を先送りしているのは、新基地建設を迫るアメリカの要求に屈しているからです。「日米安保があるから」などという岡田外相の発言は、県民への脅迫以外のなにものでもありません。
人口約９万人の宜野湾市のど真ん中を占拠した普天間基地は、早朝から真夜中まで市民に爆音被害を与え、墜落の危険を押し付けている元凶であり、一刻も早く撤去することが求められます。
米政府が新基地建設を狙うのは普天間基地の代わりというだけではありません。老朽化した普天間基地の代わりに世界各地に軍事介入するための使い勝手のいい恒久的な最新鋭基地を得ることです。
沖縄の米海兵隊はそもそも｢日本防衛｣とは無縁の侵略部隊です｡｢米海兵隊は抑止力として必要｣だからという政府の言い分も根拠がないものです｡アメリカが他国を侵略するさい先陣を切る｢殴り込み部隊｣の海兵隊は､沖縄からでていってもらうしかありません｡
県民の普天間基地無条件撤去の願いをふみにじり、新基地を建設するのが「安保のため」という言い分に対して、その安保そのものを見直すべきだというのがますます広がる沖縄県民の声です。安保条約があっても基地はなくすべきです。フィリピンでも南米のエクアドルでも、米国の軍事基地を撤去させました。鳩山首相は基地なくせの県民の願いに応えるべきです。総選挙で自公政権を退場させ誕生した民主党政権が、日米軍事同盟絶対の態度を取り続けるのでは国民を裏切ることになります。
��経済対策
大企業の景気が上向く一方で、多くの中小零細企業は存続の危機に立たされ、雇用・失業問題は一段と深刻になっています。経済対策の柱となっているのは住宅版エコポイントの創設、家電エコポイントやエコカー補助の延長、電線地中化などの公共事業や信用保証制度の拡充です。エコポイントなどは低所得層にはほとんど恩恵がありません。公共事業も地方の生活道路の整備や保育園をつくるなど、生活に密着した事業を優先すべきです。
中小零細企業への支援では信用保証制度の拡充は当然です。直ちに業種制限をなくすと同時に審査条件を緩和して利用しやすくする必要があります。休業補償・直接支援の実施も急がれます。何より、失業給付を全国的に延長し、雇用保険の積立金も活用して失業者の生活支援を抜本強化することです。最低賃金引き上げも不可欠です。円高への対応としても、労働者や下請けにしわ寄せする大企業の横暴をやめさせることが決定的に重要です。肝心の失業者や低所得層、中小零細企業にこそ手厚い支援が必要です。やれることはすぐ実行し、暮らしと営業を守る姿勢をはっきり国民に示すよう求めます。
先月、政府は「デフレ」（持続的な物価下落）を宣言しました。菅直人副総理・経済財政相はデフレの企業収益への悪影響を強調し、日銀による金融面の支援を期待すると語っています。“困ったときの日銀頼み”では自公政権と変わりません。必要なのは経済のゆがみの根本にメスを入れることです。欧州などではデフレは起きていません。日欧の大きな違いは、日本では賃金が減り続けている上に、失業者などへの生活支援も決定的に弱いということです。所得が減って経済の6割を占める家計消費が冷え込み､モノやサービスがだぶついていることが､内需のバランスを大きく崩しています｡焦点は大企業の利益でも､ましてや日銀の金融政策でもないことは明らかです｡
打開の道は明確です。雇用と暮らしを犠牲に財界を応援する旧来の自公路線と決別し、雇用と暮らしを守るルールを確立する方向にかじを切ることです。「旧来路線の転換が始まった」と国民が本当に実感できるなら、将来不安に凍りついた消費も少しずつ溶け始めるはずです。
３、自民・民主献金問題
二階氏や小沢氏の秘書が起訴された「西松建設」の違法献金事件では、二階氏や小沢氏あての禁止されている企業献金が、ダミー団体を通じた献金に偽装されていました。鳩山氏の偽装献金疑惑では、個人献金と偽装されていた資金の原資が、鳩山氏だけでなく母親からの資金とみられています。
政治資金規正法は国会議員など政治家の政治資金の流れを透明にし、その活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置くことが目的です。「秘書が」「家族が」というのは疑惑をもたれた政治家の決まり文句です。
国会の政治倫理綱領は、疑惑をもたれた政治家は、みずからその疑惑の解明にあたる責任を明記しています。
政党としてやるべき疑惑の調査と国民への説明責任を果たさない自民、民主の態度では、国民の政治不信は広がる一方です。
４、市議会一般質問の予定
�� 前政権のバラマキの検証（景気と雇用対策）
�� 水道汚職事件、入札問題、公契約条例制定の考えは
�� 情報公開に関連して（区画整理）