【09.11.24】 今朝の街宣、一寸おかしい民主党

１、 国会運営

審議を強行、「与党の数の力で強行するのはあまりに乱暴だ」「自公政権とどこが違うのか」と厳しく抗議。３０日の会期末までにとにかく法案を通そうという与党・民主党と、「法案を一つも通さない」とする自民党、国民の立場にたって行動する日本共産党との立場の違いがあらわれています。
　日本共産党は、この国会に入るにあたって、まず一番大事なのは命の問題だと訴えてきました。肝炎患者や被爆者を救済する法案を最優先にして、政府提出法案では、生活関連の中小企業や新型インフルエンザ関連の法案の審議を急ごう、あわせて緊急性が求められる失業対策や雇用問題なども幅広く議論しようと提起してきました。

２、 事業仕分け

行政刷新会議の「事業仕分け」の前半作業が終了。これまでに約２４０事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立ち、問題が浮き彫りになっています。
５兆円の軍事費、政党助成金、診療報酬、等等
「構造改革」路線に対する国民の厳しい審判を押し戻そうとする抵抗の動きが起きています。国民の世論と運動で打ち破っていこうではありませんか。

３、 失業者支援

失業者が寒空のもと路頭に迷うことないよう、支援を強めることが急務です。
昨年の年末の「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。ことしもこうした事態を繰り返さないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など、緊急の支援を強めることが待ったなしです。
鳩山内閣も「緊急雇用対策」に取り組んでいますが、失業給付の期間を延長する「全国延長給付」の実施には否定的で、失業者が１カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる「ワンストップ・サービス」も一部地域だけで実施する計画です。重要なのは、心のこもった対策です。一人の失業者も路頭に迷わせないため、必要な対策を必要な規模で、急いで行うことが求められます。

４、 鳩山税制改革

企業・大資産家優遇税制に触れず、庶民や中小企業に負担を押し付ける姿勢が浮かび上がってきました。子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響は保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも及びます。子ども手当を支給されない家庭では、増税の痛みだけが押し付けられます。その上、住民税の扶養控除まで廃止されれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響します。
　日本共産党は、庶民増税に頼らなくても社会保障制度など暮らしを支えるための財源は生み出せると主張しています。
　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。さらに大企業に能力に応じた適切な負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。合計１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

５、 官房機密費

　「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていた。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。
　官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党は使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めています。

桑名市議会

１１月２６日の臨時議会は、地方独立行政法人市民病院の中期計画の専決処分の承認と職員・議員の期末手当の減額だけです。いま問題になってる水道汚職事件と生活保護問題は１２月８日からの定例議会まで待たなければなりません