【09.11.03】 星野公平ニュースＮｏ．１００発行
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
新政権に対する日本共産党の立場 良いところには協力、悪いところには反対、問題点はただす。
東海テレビ 桑名の「餓死事件」を報道（１０月２９日夕方）
―格差社会、保護行政のあり方を問うー
餓死した男性の家の中の様子を放映、残っていた預金通帳は残金１円。高校卒業後、病弱で職を転々、近々は月７万円の生活保護費で生活していた。これが４ケ月前に打切られる。市側は打ち切りの理由を本人の意思という。（「働いたから関係ない」本人を信じ、就労先を確認していない。）２ケ月後ＳＯＳの電話。その後餓死状況で発見される。「生活保護問題対策全国会議」の調査団は、前民生委員に聞き取り、桑名市と懇談をする。前民生委員によると、まともに生業についておらず、米とお金をあげたという。保護行政は、水際作戦（保護申請書を渡さない）から硫黄島作戦（一旦受けさせ、その後辞退させる。ハローワークへ行っても就職は見つからず、無駄な努力をさせる）に変わっていく。格差社会の日本、最低限度の生活を保障されない人が今後も増えていくのか。問題を投げかけた。
生活保護研修会（勉強会）と相談会（なんでも相談会）の予告
日時 １２月１２日（土） 午前１０時から午後５時まで
場所 桑名市役所 ５階 中会議室 （相談は午後１時から）
主催 「生活保護問題対策全国会議」 共催 桑名市保健福祉部
インフルエンザ流行拡大 ―国民の不安に応えるべきー
最新の１週間（１０月１９〜２５日）のインフルエンザの推定患者数が初めて１００万人を突破しました。ほとんどが新型インフルエンザの患者と見られます。学校の臨時休校やクラス閉鎖も広がっています。重症化し、亡くなるケースも相次いでいます。普段の年でもインフルエンザの患者が増える時期を迎え、新型インフルエンザへの対策を強めることが急いで求められます。
新型インフルエンザへの国民の不安に応えるために、十分な情報を提供し、手遅れにならないようにしていくことは政府の責任です。新型インフルエンザは、子どもを中心に流行が一気に広がり、治療が遅れれば重症化する恐れもあります。人命を守るため、対策を尽くすことが重要です。
【桑名市の状況】
（１０月２５日）定点医療機関の患者数 ６２.３人(三重県３０人)
（１０月３０日） 学校の閉鎖状況 幼稚園１学級、小学校４学級、中学校２学級、高校２学級
ワクチン接種状況 今週中に医療従事者の８割に接種
１１月１６日から優先接種（妊婦、基礎疾患を有する）が始まる。
【問合せ先】 桑名保健所 （２４−３６２５）
桑名市中央保健センター（２４−１１９５）
政治を前に進める政党は 政権交代後初の国会論戦
【日本共産党】 国民の不安と批判を代弁
【政府与党】転換の要で後退続く
【自民党】反省無く、今も財界中心
�� 雇用問題 �� 後期高齢者医療制度 �� 農業問題 �� 中小企業対策
�� 温暖化ガス削減 �� 米軍基地問題 �� 財源問題
【詳細は裏面】
日本共産党の（鳩山首相の所信表明演説に対する）代表質問から
国民の中に、新政権に対して「政治を変えて欲しい」との期待とともに、不安や批判が渦巻いています。日本共産党は、政治を前に進める立場から、この不安と批判を代弁して質問しました。国民の暮らしに係わって、いま国民が一番転換を望んでいる下記の肝心要の問題では具体策でただしました。
� 攜柩冖簑蝓曚海里泙泙任郎鯒�末の「派遣村」を上回る事態になりかねない。大企業に社会的責任を果たさせる指導や、労働者派遣法の抜本改正などで「雇用は正社員が当たり前の社会」を目指すべきだと迫りました。鳩山首相は企業への指導徹底を約束、派遣法改正案の通常国会提出を目指すと表明しました。
�◆攜經�高齢者医療制度】新政権の廃止先送りに対する多くの高齢者の怒りを代弁し、速やかな廃止と元の老人保健制度に戻した上での改善を迫りました。
��【農業問題】食料自給率が４割まで落ち込んだ日本の農業をどう再生させるのか、日本国民の存亡がかかった大問題です。農産物の価格保障と農家の所得補償を組み合わせ、再生産可能な農家収入を保障することと、関税など国境措置の維持・強化を進めることが必要だと提起しました。（日米ＦＴＡに反対）
�ぁ效羮�企業対策】中小零細企業は日本経済の主役です。借金返済に困っている企業の支援はもちろん、それだけにとどまらず仕事の確保を含めた総合的な緊急対策が必要だと４つの課題に直ちに取り組むように求めました。
�ァ擴甲伐愁�ス削減】２５％削減目標の世界的な公表を評価し、問題はどう実現をするかであって、最大の排出源である産業界に実効ある措置をとらせるために「公的削減協定」を提言しました。
�Α敲瞳慨霖鰐簑蝓曄峺�外移設か国外移設か」の民主党の公約を、米国に一喝されただけで覆した閣僚たちの発言を批判し、「基地のない沖縄」を願う県民の思いを正面からぶつける対米交渉を強く求めました。
�А攤盡嗣簑蝓杠盡擦和臂翩廚�の国民の心配に対して、軍事費と大企業・大資産家優遇という「聖域」に切り込むべきだと新政権に求めました。そうすれば消費税に頼らなくても暮らしのための財源はつくれます。
星野公平の研修報告 ただいま充電中！！
１０月２７日−２８日
『自治体研究社』主催の「第７回議員研修会」に参加しました（滋賀県大津市）。
【記念講演】中山徹准教授（奈良女子大）「人口減少時代の地域計画づくりとは」
日本の都市計画は、人口増加が前提だった。ヨーロッパ、韓国、中国にも学ぶところが多い。撤退企業に対して条件を（ルール化、従業員の補償、跡地整備）。
【講座】長友薫輝准教授(三重短大)「基礎から学ぶ、地域医療政策」
内容は、� ー匆駟歉磴隆霑叩´◆々駟櫃量簑蠹澄´� 地域医療とは
大阪府門真市の国民健康保険の実態調査、北九州市門司病院の指定管理者制度について具体的に学ぶ。国保税は払える金額にと市長の発言。社会の底が抜けている。人々を支える社会保障、セーフティーネットをどう構築していくかが問題。
１１月７日−８日
『ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議』（私も会員）主催の「第４２回全国研修会」（神奈川県箱根町）に出席を予定しています。（選挙時を除き参加）
【記念講演】岩見良太郎教授（埼玉大）「都市の構造改革の破綻と住民のまちづくり」、【問題提起】市橋敬造代表世話人「さらなる発展のために提言活動を旺盛に」
【各地からの報告】区画整理・再開発各３報告（区画整理のグループに出席予定）
【特別分科会】「区画整理と情報公開」（桑名では何でも非公開、突破口を学ぶ）
【見学会】「藤沢市辻堂」（この区画整理連絡会ができた歴史的な場所、中心的なメンバーの安藤元雄さんの話を聞き、街並みと運動の一端を見てきたい）
上：京都府宇治市にある山本宣治の墓
下：東京都渋谷駅にある岡本太郎の｢明日の神話｣
