【09.11.02】 今朝の早朝宣伝から

１、インフルエンザ流行拡大

桑名市の状況

定点医療機関の患者数　６２.３人(三重県３０人)（１０月２５日）

学校の閉鎖状況　幼稚園１学級、小学校４学級、中学校２学級、高校２学級（１０月３０日）

ワクチン接種状況　今週中に医療従事者の８割に接種
１１月１６日から優先接種（妊婦、基礎疾患を有する）が始まる

　最新の１週間（１０月１９〜２５日）のインフルエンザの推定患者数が初めて１００万人を突破しました。ほとんどが新型インフルエンザの患者と見られます。学校の臨時休校やクラス閉鎖も広がっています。重症化し、亡くなるケースも相次いでいます。普段の年でもインフルエンザの患者が増える時期を迎え、新型インフルエンザへの対策を強めることが急いで求められます。

２、鳩山首相が初の所信表明演説

　環境問題では、温室効果ガスの排出量を２０２０年には１９９０年比で２５％削減する決意をのべ、平和問題では、子どもたちに「核のない世界」を残す一歩を踏み出す、「不退転の決意」が語られました。
　しかし、国民が切実に実現を求めている問題では、具体的な政策や目標があいまいです。
後期高齢者医療制度については、「廃止に向けて新たな制度の検討」と、先送りする態度です。
財界の抵抗が強い労働者派遣法の抜本改正について、一言もなかった。
沖縄での普天間基地の撤去や新基地建設など緊迫する米軍再編問題は曖昧に終始した。

３、政治を前に進める日本共産党の国会論戦

日本共産党　　国民の不安と批判を代弁
政府与党　　　転換の要で後退続く
自民党　　　　反省無く、今も財界中心

　国民の中に、新政権にたいする「政治を変えて欲しい」との期待とともに、不安や批判が渦巻く。日本共産党は、政治を前に進める立場から、この不安と批判を代弁。国民の暮らしに係わって、今国民が一番転換を望んでいる肝心要の問題で具体策を質しました。

１、 雇用問題
２、 後期高齢者医療制度
３、 農業
４、 財源問題
５、 中小企業
６、 温室効果ガス
７、 米軍基地問題

４、１１・８国民大集会

「新しい未来(あす)へ！　国民大集会」
「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし」

　８日の国民大集会にむけ、各層、各分野、各地域から要求を持ち寄り､運動の成果を結集し､５万人を超す参加を実現して、政治を前に進めるとともに、財界などの巻き返しを許さない声を力強く響かせることが重要です。
　
　この日（１１・８）は沖縄でも、「新基地建設反対、県内移設反対、公約守れ」の大集会が計画されています。