【09.10.21】 星野公平ニュースＮｏ．９９発行

「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」

新政権に対する日本共産党の立場

良いところには協力、悪いところには反対、問題点はただす。

オバマ米大統領にノーベル平和賞　核廃絶への約束手形に

　２００９年のノーベル平和賞は米国のバラク・オバマ大統領に決定しました。受賞理由は、「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた。」「オバマ氏は国際政治に新しい環境をもたらした。その際、国連やその他の国際機関が果たしうる役割が強調されている。対話と交渉が、最も困難な国際紛争でさえ解決する手段として好んで選ばれている。」「オバマ大統領のイニシアチブのおかげで米国はいま、世界が直面している気候変動という重大な挑戦に立ち向かう上で、より建設的な役割を果たしつつある」です。「オバマ大統領ほど世界の注目を集め、人々によりよき将来という希望を与えた人物はきわめてまれである」と称えています。　
　受賞の評価は､実行と結果が伴ってこそ本物です。核兵器も全面禁止の達成を大胆に進めて欲しいものです。

生活保護研修会（勉強会）と相談会（なんでも相談会）の予告

日時　　１２月１２日（土）　午前９時から午後５時まで
場所　　桑名市役所　５階　中会議室
主催　　「生活保護問題対策全国会議」
共催　　桑名市　保健福祉部

住民の声　犬の糞、何とかならないかー「桑名市環境美化条例」

　先日の早朝、家の前に犬が糞をしていったが、桑名市はどうなっているのかと叱りの電話を受けました。早速、調べたところ、「桑名市環境美化条例」というものがあり、その中で犬の糞の放置禁止の条項を見つけましたので紹介します。
　この条例は、「地域自治体間の共通認識の下、人の活動により生ずる廃棄物の適正な処理並びに公共空間の美化及び緑化を推進することにより、環境への負荷を低減し、現在及び将来の市民等の安全、健康で文化的な生活の確保及び良好な環境の保全に資することを目的」に作られています。飼い犬の糞の放置禁止は、第９条にあり、「飼い犬の所有者又は管理者は、当該飼い犬が公共空間又は他人が所有し、占有し、又は管理する場所において糞を排泄した時は、当該糞を回収しなければならない」となっています。そして、罰則規定もあり、「違反した者が、正当な理由がなくて命令に従わなかったときは、５万円以下の罰金に処する」とあります。
　環境美化や公衆衛生の面からも犬の糞は、飼い主自ら処理するようにしましょう。

ＪＡ（農協）が日本共産党の政策を歓迎

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ）は１０月８日に、第２５回全国大会を開催し、約２５００人の農協組合長や農家、農協職員等が参加しました。農政運動の方針について「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映するという国民運動」をおこなうことを特別決議しました。農協大会史上初めて日本共産党の代表とし志位和夫委員長が招かれ来賓挨拶をおこない、日本共産党の二つの提案（一つは、農産物の価格保障と農家への所得補償、二つは、農産物輸入の自由化にストップをかける）をしたところ、自民党代表以上に大きな拍手を貰ったそうです。

鳩山内閣　最初の来年度予算の問題点　

　鳩山内閣の来年度予算の各省庁の概算要求が出そろいました。概算要求の総額は９５兆円で過去最大で、年末までに絞り込みを進めるそうです。大幅な歳入不足も予測され、税制を含む鳩山内閣の初めての予算編成の全体像は、年末まではっきりしないようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　概算要求では、厚労省や文科省などの関連予算の増額と、公共事業関連の予算の減額が目立っています。厚労省は「子ども手当」の創設や年金記録問題への対応、失業給付の国庫負担引き上げなどで大幅な増額。文科省は高校授業料の実質無償化の予算、農水省は米作の「戸別所得補償」の経費を計上しています。他方、公共事業関係費は国交省が１４％減、農水省が１５％減です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの予算要求の中にも、国民に大きな不安があります。「子ども手当」の財源について、民主党が扶養控除、配偶者控除を廃止すると政権公約に明記していることです。子育て支援の経済給付を充実させることは必要ですが、扶養控除や配偶者控除の廃止は「子ども手当」の対象外の世帯に一方的な増税となります。財源を庶民増税に求めるやり方では国民の理解は得られません。子育ての困難を解決するには「手当」を増やすだけではなく、長時間労働の是正や認可保育園の大幅拡充など総合的な対策も求められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　年齢で差別する「後期高齢者医療制度」は、厚労省の概算要求では軽減策を検討するとしています。この制度を続ければ、保険料がますます上がるなど高齢者の被害が広がります。速やかに撤廃し、一時的に負担が増える人には国が手当てをするべきです。高齢者と子どもの「医療費の無料化」の実現も重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国交省は高速道路の無料化の部分実施で６千億円を要求。財政事情が悪化している下で、国民が反対し、環境悪化を招く、巨額を要する施策は止めるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　藤井財務相は「過去５０年のたまった垢を整理したい」といっていますが、防衛省の概算要求では、軍事費はほぼ今年度の当初予算並みです。民主党は大企業優遇の研究開発減税の恒久化や証券優遇税制の維持を掲げています。暮らしを優先する立場で財源問題を打開するためにも、自公政権の最大の「あか」である軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」に、思い切ったメスを入れること（削減）が必要です。　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗１０月１７日主張より要約）

日本共産党桑名市議団の活動より

日刊「しんぶん赤旗」１０月９日号より（新聞記事の貼り付け）

【内容は】生活保護法を桑名市当局は理解せず「生活保護問題対策全国会議」調査で判明

「生活保護問題対策全国会議」のメンバー（代表の尾藤弁護士や法律家や学識経験者､ケースワーカーら十数人）が８日、桑名市を訪問し、桑名市で生活保護を打ち切られ男性が餓死した事件で現地調査や元民生委員から状況を聞きました。市の担当者とも懇談し､保護打切りに至った経緯や､その間の市の対応､具体的な改善措置などを聞き取りました。調査後の会見で、市が男性の生活保護を打ち切った理由を「収入があるようになったから」としながら、実態を把握していなかった事や､保護中に就労や自宅処分などを不当に指導していたことを指摘し、「市の担当者は生活保護法を理解せず､実施要領も読んでいない。法に基づいた行政が全く行われていない事に唖然とした。」と話しました。「生活保護問題対策全国会議」は調査で明らかになった点や不明な点は再質問をして､意見書にしてまとめ､市へ生活保護行政の改善を求めていきます。（９日赤旗より）