【09.10.19】 今朝の早朝宣伝から

１、概算要求

　鳩山内閣の来年度予算の各省庁の概算要求が１６日出そろった。概算要求の総額９５兆円は過去最大で、年末までに絞り込みを進めるそうだ。大幅な歳入不足も予測され、税制を含む鳩山内閣の初めての予算編成の全体像は、年末まではっきりしない模様。
　概算要求では、厚生労働省や文部科学省などの関連予算の増額と、公共事業関連の予算の減額が目立っています。厚労省は「子ども手当」の創設や年金記録問題への対応、失業給付の国庫負担引き上げなどで大幅な増額を求めました。文科省は高校授業料の実質無償化の予算、農水省は米作の「戸別所得補償」の経費を計上しています。他方で、公共事業関係費は国交省が１４％減、農水省が１５％減です。
　これらの予算要求のなかにも、国民の大きな不安があります。「子ども手当」の財源について、民主党が扶養控除、配偶者控除を廃止すると政権公約に明記していることです。子育て支援の経済給付を充実させることは必要ですが、扶養控除や配偶者控除の廃止は「子ども手当」の対象外の世帯に一方的な増税となります。財源を庶民増税に求めるやり方では国民の理解は得られません。子育ての困難を解決するには「手当」を増やすだけではなく、長時間労働の是正や認可保育園の大幅拡充など総合的な対策が求められます。
　年齢で差別する「後期高齢者医療制度」について、厚労省の概算要求では軽減策を検討するとしています。この制度を続ければ続けるほど、保険料がますます上がるなど高齢者の被害が広がります。速やかに撤廃し、一時的に負担が増える人には国が手当てするとともに、高齢者と子どもの「医療費の無料化」の実現も重要です。
　国交省は高速道路の無料化の部分実施で６千億円を要求。財政事情が悪化している下で、国民の反対が強く、環境悪化を招き、巨額を要する施策は断念すべきです。
　藤井財務相は「過去５０年のたまったあかを整理したい」とのべていますが、防衛省の概算要求では、軍事費はほぼ今年度の当初予算並み。民主党は大企業優遇の研究開発減税の恒久化や証券優遇税制の維持を掲げています。暮らしを優先する立場で財源問題を打開するためにも、自公政権の最大の「あか」である軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」に、思い切ったメスを入れることが必要です。
（しんぶん赤旗１０月１７日主張より要約）

２、９中総

　先週、日本共産党では第９回中央委員会総会が行われた。　
内外情勢のいくつかの問題と日本共産党の立場、総選挙の総括と教訓、参議院選挙の勝利にむけた基本方針について報告、決定された。
　民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場は見られません。国民の利益に反する問題点も少なくないが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されている。民主党政権について、「過渡的な性格をもった政権」と特徴づける。
　日本共産党は、総選挙後の日本政治の新しい局面のもとで、「建設的野党」として二つの仕事にとりくむ。第一は、現実政治を前に動かし、国民の要求を実現するという仕事。民主党政権のもとで、積極的に政策提言をおこない、「良いことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、問題点をただす」という役割を果たす。第二に、「財界中心」、「軍事同盟中心」という日本の政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本をめざす。
　暮らしの切実な要求にこたえ、国民生活の危機を打開するたたかいを、あらゆる分野で大きく発展させる。総選挙後も、国民生活の危機はますます深刻になっている。失業率、有効求人倍率は、史上最悪水準を記録。この１年間に、民間企業の年間給与は平均７万６千円も減り、対前年比で１・７％減と、史上最大の減少幅となっている。中小企業の経営危機と倒産も深刻な状態がつづいている。農業をめぐっても、農産物価格の下落にくわえて、各地での気象被害による作物の不作が、農業経営の危機に追い打ちをかけている。新政権に「良いことには協力」するという場合であっても、その実現をたしかなものとし、また、その不十分な点、問題点をただし、より良いものとして実行させるためには、国民のたたかいが不可欠。

（１）雇用問題

　雇用問題では、失業者が増える一方で、失業給付が切れ、このままでは今年末に昨年の「派遣村」を上回る深刻な事態が起こりかねない状態。失業給付の臨時延長を求めるとともに、雇用保険の対象とならず生活に困窮しているすべての失業者にたいする生活支援を緊急に求めてたたかう。また、大手自動車メーカーなどで、短期の「使い捨て」を前提とした非正規雇用の再開の動きが広がっていますが、再び「非正規切り」を横行させてはなりません。労働者派遣法を早期に抜本改正するとともに、期間工など直接雇用についても有期雇用への法的規制を強化することが必要であります。「雇用は正社員が当たり前の社会」にむけた一大闘争をおこそう。

（２）社会保障　（前出）

（３）中小零細企業

　中小零細企業の危機への対応としては、借金返済に困窮している企業への支援の検討も必要ですが、それにとどまらず仕事の確保も含めた総合的な緊急対策が急務。総選挙政策で提起したように、
(1)雇用の７割を支えている中小企業向けの雇用調整助成金を抜本拡充すること、
(2)三大メガバンクなどによる貸し渋りをやめさせ、信用保証制度の抜本的な拡充・改善で資金繰りを支えること、
(3)大企業による違法な「下請け切り」をやめさせ、仕事と収入を確保すること、
(4)中小企業が倒産・廃業しないために緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと―
―これらの「四つの緊急課題」にとりくむ。「町工場は日本の宝」、いまこれを守る政治の責任を果たしてこそ日本経済の未来はある。この見地でのたたかいを大いにすすめる。

（４）日本農業の再生　（先週話する）

（５）子育て支援　（前出）

（６）地球温暖化対策

　地球温暖化対策の着実な推進。鳩山首相が、９月の気候変動首脳会議で、温室効果ガスについて、「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減をめざす」と表明したことを、歓迎します。問題は、これをどうやって実行するかです。実行のためには、最大の温室効果ガス排出源である産業界に対し、公的削減協定の締結など、実効ある措置をとらせることができるかどうかが、最大の焦点です。日本経団連などは「国際競争力が損なわれる」などを盾に、これに激しく抵抗していますが、ＥＵ内で操業している日本の大手自動車メーカーなどは、ヨーロッパでは公的削減協定を締結しているわけで、ヨーロッパでできて日本でできないという道理はありません。民主党政権が、ここに踏み込めるかどうかが、問われます。

（７）消費税増税反対　　（省略）

以上、
第９回中央委員会総会　志位委員長の報告より一部を要約

３、桑員社会保障推進協議会の結成総会

　桑員地区で、いろんな市民団体が要求を持ち寄り、社会保障の推進を目指して、社会保障推進協議会を結成します。

日時　　１０月２５日(日)　午後１時半〜
場所　　桑名市中央公民館　大会議室　　
連絡先　桑名医療生協、桑員民商

記念講演 加藤留美子さん（愛知県社保協事務局長）
「憲法２５条をいまこそ暮らしの中に」

【要求】
後期高齢者医療制度の廃止、子供の医療費負担の窓口無料化
生活保護制度の母子加算の復活、医療費窓口負担の無料低額の実現
老齢年金の増額、国民健康保険税の値下げ

４、生活保護研修会（勉強会）と相談会（なんでも相談会）

【第１報】
日時　　１２月１２日（土）午前９時から午後５時まで
場所　　桑名市役所　５階　中会議室
当日スケジュール（案）
研修会（午前）、相談会(午後)
　
主催　　生活保護問題対策全国会議
　　　　（東海生活保護利用支援ネットワーク）
共催　　桑名市　保健福祉部
応援　　桑員社会保障推進協議会（１０月２５日設立）
問合せ先（保健福祉部総務課、桑名市会議員　小川満美、星野公平）