【09.10.14】 昨日の駅頭での早朝宣伝の内容
１、スポーツ政策
昨日は「体育の日」でした。１９６４年の東京オリンピック開催を記念して制定された国民の祝日で、「スポーツに親しみ、健康な心身をつちかう」ことを趣旨にしています。しかし、国の「身近なスポーツ環境の整備」は放棄されたに等しい状況が長い間続いてきました。政権が交代し、スポーツ分野で真っ先に取り組むべき施策は、国民がスポーツに親しめる条件整備に力をそそぐことであり、そのための予算を確保することです。
日本共産党は、「スポーツの多面的な発展をはかり、国民の権利としてスポーツが保障されるようにする」との立場で、その実現に奮闘しています。国民だれもが気軽にスポーツに親しめ、健康に生活ができる環境づくりの推進に力をそそぎます。
２、オバマ米大統領にノーベル平和賞
２００９年のノーベル平和賞を米国のバラク・オバマ大統領に授与。
「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた」
「オバマ氏は国際政治に新しい環境をもたらした。その際、国連やその他の国際機関が果たしうる役割が強調されている。対話と交渉が、最も困難な国際紛争でさえ解決する手段として好んで選ばれている」
「オバマ大統領のイニシアチブのおかげで米国はいま、世界が直面している気候変動という重大な挑戦に立ち向かう上で、より建設的な役割を果たしつつある」
「核兵器のない世界」の呼び掛けにとどまらず、オバマ政権の外交全般を手放しで評価する内容。
「オバマ大統領ほど世界の注目を集め、人々によりよき将来という希望を与えた人物はきわめてまれである」
オバマ氏は４月５日、チェコの首都プラハで「核兵器のない世界」を追求することを明らかにし、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と明言しました。これに対して日本共産党の志位委員長は手紙を送り、返事を貰っています。
原水協の高草事務局長の話、受賞の評価は､実行と結果が伴ってこそ本物です。１１月来日が予定されているが､是非、広島・長崎を訪問し､被爆の実相を見ていただき､核兵器の全面禁止の達成を大胆に進めて欲しい。
３、「生活保護問題対策全国会議」が桑名で調査
長妻昭厚生労働相が６日の記者会見で、貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手すると表明しました。一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表。
生活保護法を桑名市当局は理解せず「生活保護問題対策全国会議」調査で判明
「生活保護問題対策全国会議」のメンバー（代表の尾藤弁護士や法律家や学識経験者､ケースワーカーら十数人）が８日、桑名市を訪問し、桑名市で生活保護を打ち切られ男性が餓死した事件で現地調査や元民生委員から状況を聞きました。市の担当者とも懇談し､保護打切りに至った経緯や､その間の市の対応､具体的な改善措置などを聞き取りました。調査後の会見で、市が男性の生活保護を打ち切った理由を「収入があるようになったから」としながら、実態を把握していなかった事や､保護中に就労や自宅処分などを不当に指導していたことを指摘し、「市の担当者は生活保護法を理解せず､実施要領も読んでいない。法に基づいた行政が全く行われていない事に唖然とした。」と話しました。「生活保護問題対策全国会議」は調査で明らかになった点や不明な点は再質問をして､意見書にしてまとめ､市へ生活保護行政の改善を求めていきます。（９日赤旗より）
また、１２月１２日（土）には、生活保護の研修会､相談会を行う事を決めました。桑名市も共催し、市役所の５階会議室で行われます。
４、農協の大会で日本共産党の委員長が挨拶
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は８日、第２５回全国大会を開催しました。大会には、約２５００人の農協組合長や農家、農協職員などが参加。農政運動の方針について「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映するという国民運動」をおこなうことを特別決議しました。農協大会史上初めて日本共産党の代表として招かれた志位和夫委員長は、来賓あいさつしました。
� 峅然癖歉磧⊇蠧席篏�を組み合わせてコメでは１俵（６０キロ）１万８０００円の収入を保障する」との党の提案を紹介すると会場のあちこちから「ほー」というどよめきと拍手が起こりました。
�◆‘�米ＦＴＡ（自由貿易協定）や日豪ＥＰＡ（経済連携協定）などの輸入自由化反対を貫くことを訴えるとさらに大きな拍手が。
あいさつの後、志位氏が壇上で茂木会長と握手すると再び会場がどよめきました。その後あいさつした国民新党の幹事長が「自民党には拍手がなく共産党に大きな拍手がある。時代は変わった」と感想をのべる一幕もありました。