【09.10.09】 １０月８日（木）「生活保護問題対策全国会議」が「餓死事件」を調査、市に質問の回答を得る。

第一報

午前中に現地を視察、当時の民生委員さんからも聞き取り調査を行う。
午後からは、市当局と事前に提出した質問に対してヒアリングを行う。（質問内容：保護廃止について、保護期間中の援助・指導について、厚生労働省の監査について、餓死事件について、桑名市の生活保護行政について、ケースワーカーの配置状況について等々）
その後記者会見を行なって調査の内容を発表し、その後、今後の対応を検討。　
調査団：「生活保護問題対策全国会議」代表尾藤廣喜(弁護士)､事務局長小久保哲郎(弁護士)､森弘典(弁護士)､近藤ゆり子､吉永純､南川久美子様他。

元民生委員さんへの聞き取り

本日の新聞の見出し

しんぶん赤旗
生活保護法　市当局は理解せず　三重・桑名男性餓死事件　全国会議調査で判明
中日新聞
生活保護男性孤独死問題　「法律理解してない」全国会議が桑名市調査
毎日新聞
桑名の５３歳男性孤独死問題　市の福祉行政不備を指摘　生活保護対策会議、調査内容を公表
朝日新聞
「桑名市、制度の理解不十分」生活保護巡り弁護士ら批判
読売新聞
桑名の孤独死で市の対応を批判　生活保護者支援団体

市とのヒアリングの模様

毎日新聞の記事内容

桑名の孤独死：市の福祉行政不備を指摘　生活保護対策会議、調査内容を公表　／三重
　桑名市で今年４月、生活保護を打ち切られた男性（当時５３歳）が孤独死していた問題で、弁護士や有識者らで作る「生活保護問題対策全国会議」（事務局・大阪市）は８日、桑名市役所で会見し、市に提出していた質問への回答など調査内容を公表した。代表幹事の尾藤広喜弁護士は「法律に基づいた行政が行われていない。職員は、基礎的な知識を身につけるための研修が必要」と厳しい口調で感想を述べた。
　同会議は、市が生活保護を打ち切ったことを問題視。打ち切った理由と経緯をはじめ、男性が保護を受けている間の就労指導や病状把握、８月に厚生労働省が実施した監査の指摘事項などについて質問していた。
　会見では、「本人の収入など、自立のめどが立っているかどうかを確認をしないまま廃止している」と市の福祉行政の不備を指摘した。
　同会議は今後、問題点を洗い出し意見書を市に提出する。飯田寛・同市福祉総務課長は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、職員研修などを開いて再発防止の取り組みを強めていきたい」と話していた。【沢木繁夫】
〔三重版〕

記者会見の模様