【09.10.06】 星野公平ニュースＮｏ．９８発行
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
新政権に対する日本共産党の立場 良いところには協力、悪いところには反対、問題点はただす。
民主党マニフェスト（政権公約）の悪い部分
―いずれも財界主導で国民の要求ではありませんー
１． 日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進
米国との間でＦＴＡの交渉促進を盛り込み、農業関係者から日本農業に壊滅的な打撃を与えると批判されています。コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進を図りたいためです。日米ＦＴＡによる自由化で日本の生産はコメで８２％減少、穀物で４８％減少すると試算されています。食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないと言うのなら、日米ＦＴＡの交渉そのものに入るべきではありません。
２． 衆議院の比例定数削減
国民の意思が政権交代という形で現れやすくすべきだと小選挙区中心の制度を主張し、衆議院の比例定数８０削減を公約しています。比例代表制は、各政党の得票率に応じて議席の配分が決まり、国民の意思が議席に反映する選挙制度です。１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区制は、大政党でなければ当選しにくい不公平な選挙制度です。議席に結びつかない投票は「死票」となり、多くの民意が切り捨てられることになります。
３． 消費税の増税
連立政権の政策合意では現行の消費税５％は据え置くことになっていますが、消費税を財源とする「最低保障年金制度」の創設を公約に掲げており、いつかは消費税の増税をすると言っています。国民生活の建て直しに使うというなら、まず税金のムダづかいを徹底的になくし、５兆円の軍事費にメスを入れるべきです。そして、ゆきすぎた大企業・大資産家減税を見直すべきです。低所得者ほど負担が重い「福祉破壊税」である消費税の増税に頼るべきではありません。
４． 憲法９条の改定
憲法について改める点があれば改めると言っています。焦点のひとつは憲法９条２項の「戦力保持の禁止」と「交戦権の否定」の規定を変え、米国に従って「海外で戦争する国」にすることです。憲法９条を生かした平和外交によって、世界とアジアの平和的環境を築くことに努力することが日本に求められています。
（日刊しんぶん赤旗９月２９日号より要約）
「生活保護問題対策全国会議」が来桑し「餓死事件」を調査
桑名市内で４月に起こった生活保護打切り後の「餓死事件」を調査するために、「生活保護問題対策全国会議」の代表の皆さんが全国から１０月８日（木）桑名に来られます。当日は、午前中に現地を視察され、当時の民生委員さんからも聞き取り調査を行う事になっています。午後からは、市当局と事前に提出した質問に対してヒアリングを行います。（質問内容：保護廃止について、保護期間中の援助・指導について、厚生労働省の監査について、餓死事件について、桑名市の生活保護行政について、ケースワーカーの配置状況について等々）その後記者会見を行なって調査の内容を発表し、その後、今後の対応を相談する予定です。
調査団：「生活保護問題対策全国会議」代表尾藤廣喜(弁護士)､事務局長小久保哲郎(弁護士)､森弘典(弁護士)､湯浅誠､近藤ゆり子､吉永純､南川久美子様他。
景勝地「鞆(とも)の浦」(広島県福山市)埋め立て認めず
広島県と福山市が進める鞆港埋め立て・架橋計画に反対する住民らが県知事を相手取り、埋め立て免許を差し止めるよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁であり、裁判長は鞆の浦の景観は公益だとして「埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言い渡しました。景観を理由に公共事業の差し止めが認められたのは初めてで、全国での「開発と環境保護」をめぐる論議に大きな影響を与えます。
広島県は昨年８月、国土交通省に埋め立て認可を申請したのに対して、金子一義国交相（当時）が今年１月、「国民の同意を取り付けてほしい」と発言。国の認可の判断を待つまでもなく、司法が判断した形です。住民らは判決後、声明を発表「画期的な司法判断として長く歴史に残る」と指摘し、国土交通大臣が県の認可申請を不認可とするよう要望。
【日本共産党の仁比聡平参院議員の話】映画「崖の上のポニョ」や、世界遺産登録を願う１３万５千筆もの署名、イコモス（国際記念物遺跡会議）の中止勧告など、「鞆の景観をまもれ」という国内外の世論と運動が裁判所を動かしました。鞆の浦の歴史的景観を「国民の財産」と評価し、景観利益の法的保護と裁量権の逸脱を明快に断じて事業の差し止めを命じたきわめて画期的な判決です。県、市は判決を真摯に受けとめ計画を白紙に戻し、国は景観を生かしたまちづくりと地元の生活環境の改善に最大限の力を尽くすべきです。
桑名でも景観問題を論議しよう。
（日刊しんぶん赤旗１０月２日号より要約）
市議会便り
１、補正予算成立：「地域活性化・経済危機対策」の主旨に合わない、大量のパソコン購入（市役所職員用と中学校）の国からの無駄使いを指摘。
２、男女共同参画推進条例制定：目標を達成するためには、条例化を急ぐ必要はない。補強・訂正・検討をしなければならない部分、文言等がたくさんある。
３、下水道料金値上げ：下水道料金には重い負担感がある。昨年来の不況下で家庭の収入は減っている。住民に更なる負担を強いる事は許されない。(来年４月)
４、地方独立行政法人桑名市民病院スタート：今までも今でも市民病院の地方独立行政法人化（公立病院としての役割を投げ捨て、採算性や利益追求の運営を優先させようとする）には反対です。今回の中期目標には将来的展望を見いだせず、地域医療の崩壊を進める国の医療費抑制政策をそのまま持ち込むものです。中期目標には、ことばで効率的・効果的な業務運営を掲げながらも、職員は新しい給与体系に組み込まれ、多くの職員が収入減になってしまいます。いかに職員への合理化・リストラを図るかが今回の独法化の狙いです。(１０月１日より)
５、平成２０年度一般会計・特別会計決算認定。日本共産党桑名市議団は反対。
１０月から住民税も年金から天引き
年金からの天引きの対象となる方は、６５歳以上の方で住民税が課税されている方、桑名市では約８,５００人(約２９,０００人中)です。介護保険料に始まり、後期高齢者医療の保険料・国民健康保険税(後に選択制)に続いての年金からの天引きです。桑名市は、税の滞納者に対して、生活に欠かせない預金の差し押さえや三重県地方税回収機構送りをして､有無を言わせぬ取り立てに乗り出しています。この流れの中で、住民税の年金からの天引きも行われるのです。臨時の出費があると、税や保険料の納付が後になる場合がありますが､天引きではそれが出来ません。低所得者にとって、いや応なしに取ってしまう天引きは大変な事です。行政は分かっているのでしょうか。（注：対象になるのは年金にかかる住民税だけ）
案内２つ
（１）
前進座公演「さんしょう太夫」説経節より 名古屋中京大学文化市民会館
１０月１８日（日）昼の部 参加費８,５００円（桑名よりバス代、昼弁当付）
主催 日本共産党桑名・員弁後援会 （申し込みは党議員、桑員民商へ）
（２）
桑員社会保障推進協議会の結成総会
１０月２５日(日)午後１時半〜
記念講演 加藤留美子さん（愛知県社保協事務局長）憲法２５条をいまこそ暮らしの中に
場所 桑名市中央公民館 大会議室 連絡先 桑名医療生協、桑員民商