【09.10.01】 民主党マニフェスト（政権公約）の悪い部分

―いずれも財界主導で国民の要求ではありませんー

１．日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉促進

米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進を盛り込み、農業関係者から日本農業に壊滅的な打撃を与えると批判されています。コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進を図りたいためです。日米ＦＴＡによる自由化で日本の生産はコメで８２％減少、穀物で４８％減少すると試算されています。食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないと言うのであれば、日米ＦＴＡの交渉そのものに入るべきではありません。

２．衆議院の比例定数削減

小選挙区中心の制度として国民の意思が政権交代という形で現れやすくすべきだといって、衆議院の比例定数を８０削減を公約しています。比例代表制は、各政党の得票率に応じて議席の配分が決まり、国民の意思が議席に反映する選挙制度です。１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区制は、大政党でなければ当選しにくい不公平な選挙制度です。議席に結びつかない投票は「死票」となり、多くの民意が切り捨てられることになります。

３．消費税増税

連立政権の政策合意では消費税について現行の消費税５％は据え置くことになっていますが、消費税を財源とする「最低保障年金制度」の創設を公約に掲げており、いつかは消費税増税のお願いをするといっています。税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の建て直しに使うというなら、５兆円規模にふくらんだ軍事費にメスを入れるべきです。そして、ゆきすぎた大企業・大資産家減税を見直すべきです。低所得者ほど負担が重い「福祉破壊税」である消費税の増税に頼るべきではありません。

４．憲法９条改定

憲法について改める点があれば改めると言っています。焦点のひとつは「戦力保持の禁止」と「交戦権の否定」を規定している憲法９条２項を変え、米国に従って「海外で戦争する国」にすることです。憲法９条を生かした平和外交によって、世界とアジアの平和的環境を築くことに努力することこそ日本に求められています。

（日刊しんぶん赤旗９月２９日号より要約）