【09.09.22】 星野公平ニュースＮｏ．９７発行

「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」

総選挙後の新しい政治局面　　　―建設的野党の立場でー　　

　民主党を中心とした鳩山政権が発足し、自公政権退場後の新しい政治の局面が開かれた。国民の共同した力でさらに前にすすめる新しい時代が始まった。　　　　
　選挙後の１３日付「読売」の調査では、選挙結果は「好ましい」が６５．７％、不安を感じる」も７６．８％、自民党に「失望している」は、７６．２％を占めている。総選挙で「自公政権を終わらせよう」と訴えた民主党には、「期待」も高いが「不安」もある。「期待」の中身は、自公の政治を変えてほしいという事。　　　　　　　　　　
　鳩山政権に求められるのは、選挙で掲げた、労働者派遣法の抜本改正、高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金創設などの公約を実現することです。温暖化防止のため、２０２０年までの温室効果ガス削減目標を２５％とすることや、核兵器を積んだ米艦船の立ち寄りを認めた日米の「核密約」を調査することも約束しています。しかし、国民の願いを実現しようとすれば、二つの「政治悪」（「財界中心」と「日米軍事同盟中心」）にぶつかります。鳩山政権は一つ一つの問題を通じて「財界中心」の政治から抜け出せるのか、アメリカとどう向き合っていくかが今後問われていきます。
　日本共産党は鳩山政権に対し、「よいことには協力。悪いことにはきっぱり反対。問題点をただす」という「建設的野党」の立場をつらぬきます。そして、草の根の運動と協力し、国民の願いにそって、政治を前にすすめるため力を尽くします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（９月１７日付しんぶん赤旗「主張」より要約）

下水道料金　来年４月から大幅値上（９月２９日本会議で採決）

　下水道料金を「１５％値上げ」する議案が１５日建設水道常任委員会で可決され、２９日の本会議最終日で採決される予定です。委員会での反対は、日本共産党だけ。当局の説明は、「現在１㎥の汚水をきれいにするのに必要な経費は２１６円。使用料単価は現行１３４円。汚水処理に要する費用は、全て下水道使用料で賄うのが原則で、現在下水道使用料で賄う回収率は６２％、不足分は下水道債や一般会計繰入金などで充当。経費回収率を１００％とすると、使用料単価は２１６円で６１％の値上げになり、市民生活への影響が大きく、今回は下水道事業健全化計画に伴う国が示している使用料単価１５０円を勘案し、使用料回収率７０％、使用料単価１５４円の改定率１５％でお願いしたい」です。反対理由は、「下水道料金には重い負担感があり、不況下で収入が減る中（先日も名古屋市職員の給与の大幅ダウンが答申）、住民に更なる負担を強いる事は許されない。今値上げをする時ではない。値上げするなら市長自ら市民の前で説明すべき」です。

独り言　『リニア新幹線は究極の環境破壊だ』（一ＪＲ関西線の利用者）

　民主党の高速道路料金無料化に対してＪＲ東海が批判している。高過ぎる高速料金は問題だが、無料化とか、ＥＴＣのみ１０００円と言うのも疑問です。ＪＲ東海では、道路、鉄道、飛行機のバランスを言っているが、それを言うなら高過ぎる新幹線等の特急料金の値下げを検討すべきだと思います。新幹線で儲けたお金でリニア新幹線を造ろうとしています。東京・名古屋間は南アルプスをぶち抜く、大環境破壊です。どこでも同じですが自分でやる環境アセスはインチキが多いです。名古屋・大阪間となれば、我が桑名市は上空をリニアが飛んでいく事が考えられ、公害源になる事は間違いありません。絶対に反対です。それよりもお金があるのならＪＲ桑名駅を自前で立派な建物にして欲しいものです。

日本共産党桑名市議団が「水道会計」に反対する理由

　問題にしているのは、不明朗な県水の購入価格です。桑名市の水道水の供給状況（２００８年度）総量２,１６１万㎥の内訳は下図のようになっています。（図の変わりに数値を表示）

平成２０年度　水道水の状況
　　　　総供給量　２，１６１万㎥
旧桑名市　伏流水　　　３６５万㎥
　　　県水（木曽川）　　８７万㎥　　　　１９８百万円
　　　　　地下水　 １,２７３万㎥
　　　　　　　　 （１,７２５万㎥）
多度地区　地下水　　　１８０万㎥
　　　　　表流水　　　　１５万㎥
　　　　　　　　　　（１９５万㎥）
長島　県水（木曽川）　１９８万㎥　金額　１２６百万円
　　　県水（長良）　　　４３万㎥　　　　　５２百万円
（２４１万㎥）

問題点１、同じ県水（木曽系）でありながら値段が違う事。旧桑名は８７万㎥を１８９百万円、旧長島は１９８万㎥を１２０百万円で買っている。当局の説明は、同じ基本料金・使用料金だが、基本（契約）水量（桑名１日１９，０００㎥、長島１日５，３００㎥）の基本料金に差があるためだ。

問題点２、旧長島の県水（木曽系と長良系）は、全く同じ水なのに名前だけ変えて高い値段で買っている。旧長島（木曽系）１９８万㎥で１２０百万円、旧長島（長良系）４３万㎥で５０百万円と（長良系）を高く買っている。この価格に更に消費税５％が上乗せされる。

長島で「水災害講演会」、スーパー伊勢湾台風で犠牲者ゼロに

９月１４日長島町で「水災害講演会」が行われた。群馬大学片田教授による「スーパー伊勢湾台風にどう備えるか」、長島地区の住民アンケートに基づく被害者ゼロへの提案でした。現状のままだと住民の三分の二が犠牲になるが、避難勧告を早めたり、避難意識の改善や準備の早期完了、バスによる避難や要援護者への支援を実施したり、情報空白世帯を無くすれば犠牲者はゼロになることをコンピューターのシミュレーションで示された。特に強調されたのは、大型台風は進路予測が正確であり、１時間でも早い避難勧告が被害を最小限にするという事でした。避難場所の確認と行政の方の改善のための優先順位の再考も重要かと思いました。桑名市内の城南地区でも同じ試みが行われ、年内にも発表が予定されています。
【スーパー伊勢湾台風】５０年前の伊勢湾台風を基準にして、これよりも大きい室戸台風規模で襲来時間は伊勢湾台風と同時刻としコース、潮位は最悪を設定。

「都市計画法」「建築基準法」の抜本改正を求める請願

「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が、開発優先を見直すために、「安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために都市計画法・建築基準法の抜本改正を求める請願」１０万人署名を始めました。総理大臣、衆参議長に提出。
〔請願事項〕は、
１． 都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。
２． 民間建築確認はもとより、建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。
３． 都市マスタープランが“絵に描いた餅“に終わっている現状を改めるため、策定過程における早期住民参加を保証するとともに、都市計画・すべての開発計画がこれに拘束されるものとすること。
４． まちづくりに関する一連の規制緩和策（容積率規制や斜線規制の緩和制度など）を、抜本的に見直すこと。
です。

高層マンション建設に悩まされる近隣住民の気持ちがかなえられるものになります。桑名市内で、「桑名マンション問題研究会」と共に１０００名を目標に署名に取組みたいと思います。

前進座公演「さんしょう太夫」説経節より

１０月１８日（日）昼の部　
参加費８,５００円（桑名よりバス代、昼弁当付）
場所 名古屋中京大学文化市民会館
主催　日本共産党桑名・員弁後援会　（申し込みは党議員、桑員民商へ）