【09.09.11】 「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が、開発優先を見直す１０万人署名をはじめる。

「安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために都市計画法・建築基準法の抜本改正を求める請願」で、内閣総理大臣、衆参議院議長に提出される。

〔請願事項〕は、
１、 都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。
２、 民間建築確認はもとより、建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。
３、 都市マスタープランが“絵に描いた餅“に終わっている現状を改めるため、策定過程における早期住民参加を保証するとともに、都市計画・すべての開発計画がこれに拘束されるものとすること。
４、 まちづくりに関する一連の規制緩和策（容積率規制や斜線規制の緩和制度など）を、抜本的に見直すこと。
で、高層マンション建設に悩まされる近隣住民の気持ちがかなえられるものになります。桑名市で、「桑名マンション問題研究会」と共に１０００名を目標に頑張ってみたいと思います。