【09.09.09】 星野公平ニュースＮｏ．９６発行
日本共産党、２１世紀の日本への『二つの旗印』
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交
【総選挙の結果について】 日本政治を前に進める第一歩に
１、日本共産党は、長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回も「自公政権を退場させよう」と訴えて奮闘してきました。選挙結果は日本の政治を前に進める第一歩になります。「自公政権ノー」の風が民主党に集中するという複雑な政治状況のもとで、日本共産党は得票を伸ばし、９議席を維持しました。
２、選挙戦では、小泉内閣以来の「構造改革」路線で雇用や社会保障を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきた自公政権と正面から対決し、その悪政から国民の暮らしを守るために力を尽くしてきました。また、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の自民党政治のゆがみを大本からただし、「ルールある経済社会」、「自主・自立の外交」を旗印にした、「国民が主人公」の日本をめざすことを主張してきました。このたたかいが、自公政権に終止符を打つうえで、大きな役割を果たしました。
３、民主党は３００議席を超す議席を得ましたが、それは「自公政権ノー」の風を集めたためで、国民が民主党の路線や政策を評価したためではないのは、選挙中の各種の世論調査結果などで明らかです。民主党にはもともと、自民党政治のゆがみを大本からただす立場がありません。
４、日本共産党は今回の選挙で、民主党中心の政権ができたら､｢良いものには協力、悪いものにはきっぱり反対。問題点はただす」、｢建設的野党｣として仕事をすると明らかにしてきました。日本の政治は新しい激動の局面に入ります。日本共産党は、歴史をさらに前進させるために、国民のみなさんとともに力を尽くしていきます。 （しんぶん赤旗９月１日主張より要約）
「非核平和都市宣言」のパネルができました
新しい政権が誕生しようとしています。私たちが主張してきた、ルールある社会を作るための労働派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金の創設など実現の可能性が生まれてきました。
最近、市役所の南玄関の入り口に「非核平和都市宣言」のパネルが、市民のみなさんの要望で掲げられました。憲法９条を守り、戦争のない・戦争に加担しない平和な日本・世界をつくる一翼も担いたいと考えます。
９月議会 委員会付託なしで４議案即日採決（９月２日開会）
――工事請負契約の締結について「桑名市火葬場建設」に関して「建築」、「電気設備」、「空調設備」、「火葬炉設備」工事の４件。――
桑名市発注の「火葬場建設」に関する工事入札で、談合情報が桑名市に寄せられ、いずれも情報通りの業者が落札した。桑名市は入札参加業者に事情を聴取しましたが、いずれも「談合は確認できなかった」と結論付けました。今回の情報は、情報提供者が匿名ではなく、実名を明らかにしていました。情報では、落札業者名とともに、市外部の者が知り得ない入札参加業者名まで指摘していました。当然、市内部の入札情報の取り扱いについて徹底した点検、見直しが求められるべきですが、実名の情報提供者の事情聴取は行いませんでした。この様に桑名市には漏えいの有無を確認する努力が見られませんでした。
桑名市は火葬場建設工事に関する契約議案を、９月２日の市議会開会日に委員会付託抜きで採決することを議会に求め、議会運営委員会では即日採決の日程を賛成多数（反対２）で追認しました。採決を急いだのは、工事を早く完成させるためだけだったのでしょか。疑問がもたれています。
星野公平の総括質疑 （９月９日午前予定）
１、平成２１年度桑名市一般会計補正予算
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」で、他の市町では「住宅リフォーム助成」、「後期高齢者医療制度の窓口負担分を全額助成し無料化」したところもあります。「事例集」にこだわらず広く検討されたのでしょうか。
２、平成２１年桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定
＊ 国や市の会計は、借金である市債発行３，５７０百万円が税収や交付金と同じ収入にしているため、決算書での収支の黒字は１，２８２百万円となっています。私たちの家計で言うなら実質差引き２，２８８百万円の赤字というのが正しい見方ではありませんか。
＊ 「決算成果報告書」より税の徴収の実施、生活保護行政、駅西土地区画整理事業の現況、教育関係（学力向上・生徒指導充実事業、公民館活動、学校給食の実態等）の４点を伺います。
＊ 国民健康保険特別会計は、実質収支額３億４千万円黒字となっています。国保税も住民税と同様に、前年度所得に賦課されるために、高すぎて払えない人が増えてきています。国保税の値下げや減免制度の拡大は考えられないのか。
３、桑名市男女共同参画推進条例の制定
この条例を制定する目的は何処にあるのでしょうか。基本法に沿っているのか。
パブリックコメントでは、５人の方から意見が寄せられていますが、協議会の考え・返答をみると、主旨を理解してない点もあるようです。修正した条例案を再度市民の皆さんに提示し、住民説明会を実施し、もっと時間をかけ討論をしてはどうなんでしょうか。その他、基本計画はどうして議決事項でないのか。施策の実施には、現状を具体的な指標で表し、成果を見ていくべきではないか。相談窓口に具体的表示すべき。審議会の設置等は、条例で明確にすべきでは。等々質問。
４、議案９４号 桑名市下水道条例の一部改正について
下水道料金を１５％値上げする議案です。収入が減る中、住民に更なる負担を強いるもので許されません。下水道料金には重い負担感がある中の値上げです。市の財政状況は大変ですが、今値上げをする時ではありません。値上げするなら市長自ら市民の前で説明すべきです。
５、地方独立行政法人桑名市民病院の中期目標を定める
新しい病院は如何にあるべきなのか。中期目標について市民からは１つですが
パブリックコメントが出され、評価委員会でも検討されました。� 〃鮨派�門の充実は。�◆ー�律性、機動性及び透明性の高い業務運営とは。�� 職員個々の業績や能力をより反映した人事管理（人事評価）及び給与制度の導入とは。�ぁ｜羇�目標の期間中に経常収支比率１００％以上達成（５年目に単独黒字化は、可能なのか）について質問します。
『再生の町』 ＮＨＫ土曜ドラマ みんなで見ましょう
市の財政危機が発覚、再建プロジェクトチームが立ち上がりました。市役所に再就職した主人公に、民間企業での経験を期待して白羽の矢が立ちました。わずか４か月という期間で“一律15％の予算削減”を目指します。削減対象は、市民の希望が託されているニュータウン計画などの都市計画事業、低所得層の生活を支援する市営住宅事業、さらには福祉、医療、教育といった「聖域」にまで及びます。
（８月２９日から９月２６日まで、５回シリーズ、土曜日午後９時から）