【09.08.13】 星野公平ニュースＮｏ．９４発行
２００９年９月定例議会 スケジュール
９月 ２日（水） 午前１０時 本会議開会、上程議案説明、
９月 ８日（火）〜１１日（金） 本会議、議案質疑・一般質問
９月１４日（月）〜１５日（火） 常任委員会開催
９月１７日（木）、１８日（金）、２４（木） 決算特別委員会
９月２９日（火） 午後１時 本会議、委員長報告、討論・議決、閉会
今議会への請願・陳情の締め切りは８月２５日（火）です。
９月定例議会は、決算議会とも言われています。昨年度の桑名市のお金の使い方が審議されます。議員になって７年目ですが、当局には聞かなければ教えてくれない体質があります。情報の公開が叫ばれている時代です。行政は主体的に決算の状況を報告すべきです。不明な点はどんどん指摘していきたいと思っています。今回は議案に対する質疑を予定しています。市民病院の地方独立行政法人化に伴う「中期目標」も議案にあげられます。独法化には反対ですが、少しでも良い市民病院にしたいと思います。
ＲＤＦ製造施設３系列とも再開 原因究明と対策は十分か
桑名広域清掃事業組合は、今回の火災の原因を一次磁選機（ゴミの中から鉄を取り除く機械）のベルトに絡まったゴミによる摩擦発火かベルトスリップによる摩擦発火と推定した。消防本部は調査中ですが、再発防止策を講じることで再稼動の許可を与えました。再発防止策は、�＾貅ーЯ�機に監視カメラを設置�■達惑仕戮寮瀋蠱擁儿広０貅（敢婬，凌呂慮魎紘囘戮鮃發瓩覘ごチ腟―亳�に火花検知器を設置�グ貅ーЯ�機内部の掃除を月１回に�α塙腓醗兮�業者とのコミュニケーション改善等です。
火災報知機の作動時間の変更は理解できませんし、何故自動の消化装置を止めていたのか不明です。一次磁選機周辺での温度の測定も必要だし、きちんとした原因究明をはかり、広く市民にゴミの減量化を訴える事も必要だと思います。
多度「勢濃工業」生コン汚泥の処理進まず（左下写真）
多度山再生が言われながら、多度周辺の開発・環境破壊は酷いものがあります。この１例が違法廃棄事件です。４年前、多度町御衣野地区の勢濃工業が自社敷地内に大量の生コン汚泥を捨てているのが内部告発された。このことで廃棄物処理法違反で会社と役員が処罰を受けるとともに現状復帰（生コンの排出と処理）が命令された。しかし、処理量が多く期日（昨年度中）までに終わっていません。処理されたのが３万トンで、まだ９万トン余り残っています。現在の進行は、月に１００トン余りでこれでは再約束した平成２６年１２月には終われず、７５年かかります。先日、内部告発された元社員と現場を見てきました。写真のように以前に比べ若干土地を採取しただけでした。行政（県の桑名農政環境事務所環境室）の強い指導が求められています。
「三重地方税管理回収機構」 問答無用の税の回収
今年も６０件、滞納金額１２６百万円が桑名市より「三重地方税管理回収機構」へ送られたそうです。決められた税金は期日までに払わなければならないのは当然の義務です。しかし色々な事情があって払えない場合がいつ何時訪れるか分かりません。桑名市は５つの選定基準（�々盂杪敘室圻⊂�額分納で滞納額累増��催告に応じない�ず盪左⇒�が複雑�セ坡綾撒鐚圈砲鮖�ち、移管選定委員会で審査した上、移管決定するようです。延滞金は金利１４．６％で、サラ金なみです。地方税法、市税条例で全国一律に決められているそうです。滞納者が延滞金の事を言うと、銀行で借りて（金利が安い）、とりあえず本税の方を返えせば、延滞金は増えないと教えてくれます。そして、わずかな虎の子の年金を差し押さえるといいます（生活費を超える分しか差し押さえられない）。三重地方税管理回収機構は処分機関だと言って、処分可能な財産があれば、強引に進めていく。私は、「三重地方税管理回収機構」送りに反対です。市の時点で滞納者の生活状況、資産状況をきちっと把握し、分納、納税猶予（延滞金利発生ストップ等）などきめ細かな相手の身になった対応が必要だと考えます。
生活保護行政 餓死事件に続く孤独死の今後
国（厚生労働省）は、８月４−７日、桑名市に生活保護行政一般について監査を行いました。内容については、８月末に国の担当者が再度来桑して、監査における講評・指導をする予定だそうです。是非、公開の場で国からの報告を聞きたいものです。また、１０月には民間の調査団（北九州市で発生した餓死事件で行政を告発している団体）が桑名へ来て、現場調査と行政への聞き取りを予定しているそうです。
日本共産党、２１世紀の日本への『二つの旗印』
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、それに代わる｢国民が主人公｣の新しい日本をめざす
☆くらしを守る「ルールある経済社会」
１、雇用 大企業が先頭にたってすすめる雇用破壊。昨年１０月〜今年９月までに失職する非正規労働者は２２万３０００人、リストラの波は正社員にも広がっています。 �‖膣覿箸妨柩僂悗亮匆馘�責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
�⊆唆伴圓悗寮験莟臀�を抜本的に強化します ��新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます 人間らしい労働のルールをつくるために、登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正、過労死の根絶、最低賃金の時給１０００円以上の引き上げにも取り組みます。
２、社会保障 もともと貧弱なうえ、自公政権が社会保障費を毎年２２００億円削減してきたために、社会的弱者が制度から排除され、貧困に追い打ちをかける異常事態が起きています。この削減路線を撤回し、拡充へと大きく転換します。憲法２５条の生存権を保障し、誰もが必要な給付を受けられる社会、負担軽減と不安解消を進めます。 �仝經�高齢者医療制度は廃止します �◆帆觚�負担ゼロ”をめざし、第一歩として、子どもと高齢者医療費をゼロにします �９駟殞舛魄貎佑△燭蝪泳�円引き下げ、国保証とりあげをやめさせ、安心してかかれる医療体制を確立します 年金、介護、障害者福祉、生活保護でも抜本的見直しを進めます。
３、子育て “子育てがしにくい”という日本社会のあり方を変え、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、「子どもの貧困」の解決など総合的な取り組みを進めます。
�� 保育制度の改悪中止、“待機児童をゼロに”
�� 児童手当を現行の２倍に
�� 教育費の負担軽減、高校授業料の無償化を
返済不要の給付制奨学金を創設します。生活保護の母子加算復活、就学援助、児童扶養手当の拡充を進めます。
４、財源 どの政党も「歳出のムダをなくす」といいますが、本当にそれを実行するなら「軍事費」と「大企業・大資産家の優遇税制」の二つの「聖域」に切り込むことが必要です。日本共産党は、税金のムダづかいをなくすことと、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直すことで財源を生みだし、それを社会保障充実など国民のくらしと権利の向上に回します。軍事費や大型公共事業など歳出のムダを削減すれば５兆円以上、この間の大企業や大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すことや証券優遇税制の廃止などの税制改革を実行すれば７兆円以上、あわせて１２兆円以上の財源を生みだすことができます。自公政権は「福祉のため」といって１１年度までの消費税増税を主張していますが、こうした改革を実行すれば消費税増税は必要ありません。貧しい人ほど負担が大きくなる消費税増税に反対し、食料品非課税など消費税の減税に踏み切ります
☆憲法９条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する
――地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします
――「核密約」を全面公開させ、「非核の日本」を実現します
――憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止する
――「軍事偏重」「日米同盟絶対」外交から、憲法９条にもとづいて世界の前向きの変化を促進する外交に転換します
――日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります （以上）