【09.07.29】 星野公平ニュースＮｏ．９３発行
日本共産党の今度の総選挙に対する構え
「日本の政治は大転換の時期を迎えつつある。総選挙はその最初の一大決戦だ。歴史の新しい扉を開ける、文字通りの歴史的たたかいだ。」 「総選挙は、主権者である国民が、ゆきづまった自公政権を終わらせる決定的な『審判』を下し、新しい日本の進路を『選択』する選挙だ。」 歴史的政治戦をた
たかう３つの構え。
（１）「自公政権ノー」という国民の怒りの代弁者となり、自公政権を終焉させるために全力をあげてたたかう。 （２）日本共産党の掲げる『二つの旗印』を、自公政権を終わらせた後の日本の「進むべき道」として、自由闊達に、新鮮に、豊かに、大いに語り、国民の合意にする努力をはかる。 （３）民主党政権ができた場合には、「建設的野党」としての立場を堅持し、国民の立場で「よいものには協力、悪いものには反対」という是々非々で行動する。
日本共産党は「二つの旗印」を主張するだけでなく、実際に行動し、現実を動かしてきた。「いまの深刻な生活苦のなかで『ＳＯＳ』を発している人々の気持ちを受け止め、それを打開するために行動している党だ」。「日本共産党を躍進させて、国民の誰もが『安心と希望のもてる新しい日本』への道を開くために力のかぎりたたかおう」。
（日本共産党志位委員長の２１日の党国会議員団総会での発言より）
＊日本共産党、２１世紀の日本への『二つの旗印』
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
２３日に７月臨時議会開催 ―緊急雇用等の補正予算を可決―
議案は３本ですが、メインは「平成２１年度桑名市一般会計補正予算」です。中味は、国からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」「緊急雇用創出事業」の具体化と子宮がん、乳がん検診「無料」実施の経費でした。
「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」には、長島福祉健康センターの空調機改修、新しい火葬場に太陽光パネルを設置、公園遊具の修繕・塗装修繕、幼・小・中・公民館にデジタルテレビを購入等で、「緊急雇用創出事業」は外国人サポート事業、コミュニティバス乗込み利用調査事業、漁船燃油盗難防止対策事業、図書資料の補修、古文書の解読・整理・データベース化、民俗文化財の清掃・計測・写真撮影・台帳整理・データベース化（これら「教育費」は緊急雇用対策とは思えませんが）等でした。
星野議員が質疑に立ち、「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生特別交付金」は失業者にとって真に役立っているのか。（国は５５万人の雇用創出と言っているが桑名市はそれに見合っているのか）さらに、自治体での雇用やくらしの対策に活用できる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」とこれを上回る「地域活性化・公共投資臨時交付金事業」についての桑名市の基本的な考えを質しました。子宮がん、乳がん検診実施については、受診率を高め、早期発見を図るためなら、対象者全員、無料で実施する事を求めました。
生活保護制度学習会
日時 ７月３１日（金）午後６時〜８時
場所 精義公民館
講師 内田 茂雄さん（三重県生活と健康を守る会会長）
主催 桑員社会保障推進協議会準備会
連絡先 桑名医療生協２３−０３１３
安心できる住まいを ―求められる住宅保障―
日本の住宅問題は、多くが家族・企業に依存してきた。政府・自治体はこぞって住宅政策から手を引き、住宅供給・確保を市場任せにした。確実に住まいの貧困は深刻化してきている。住宅政策は、不景気の時こそ、その真価が試されるといわれる。社会の関心は、雇用、社会保障、医療、介護、教育に次いで、住宅問題が政治化されようとしている。所得に対する家賃負担率が２０％以上を越す家庭が１９８９年２６％から２００４年４３％に増えてきた。さらには、�＿箸�無ければ職探しもできない。�⊆磴だぢ咾了�ち家がさがり、将来の高齢者の持家率が低下し、住宅保障を社会的に整備しないと超高齢社会の安定を維持できない。��住宅問題が理由で出生率の低下を引き起こす等社会問題化している。持家一本やりの政策を改め、公営住宅を拡充し､社会住宅・家賃補助などの新しい制度をつくるべき時ではないでしょうか。一方で、住宅ローンの破綻が増加し、不況対策として厚生労働省は失業者に対して家賃補助を開始する事態です。
【参考】神戸大学平山洋介先生のインタビュー（議会と自治体２００９年８月号）
桑名市議会の建設水道委員会では、市営住宅の政策に提言をしていく予定で、７月に箕面市、宝塚市を視察し、管理の仕方や指定管理者制度の導入を調べてきました。いずれも管理がメインで根本となる政策論議の必要を実感しています。
また孤独死 市の「生活保護行政」はどうなっているのか
７月１５日「生活保護者相次ぎ孤独死」と新聞報道されました。４月の生活保護を打ち切られて餓死した事件に続いて、６６歳の男性、６１歳の女性が相次いで孤独死しているのが見つかったのです。いずれも生活保護受給者でした。今回も市側は「法で定められた定期訪問は行っており、対応に落ち度はなかった」と言っています。この姿勢・態度に一番の問題があると思われます。４月の事件後の桑名市の対応は、�．院璽好錙璽�ーに７つの改善点を徹底したのと�¬雲鍵儖�宛に「お願い」文書を出した程度です。本来なら７月臨時議会にケースワーカー増員等の予算を出しても良いくらいです。第三者が入って、生活保護行政のあり方を基本に戻って検討する必要があります。
核兵器廃絶の国際合意を
原水爆禁止世界大会（８月３日―９日）が近づいてきました。オバマ米大統領がはじめて参加した８日の先進国首脳会議（サミット）では「核兵器のない世界へ向けた諸条件をつくることを約束」しました。１６日の非同盟諸国首脳会議も核兵器廃絶が非核の世界実現の唯一の道であることを宣言しました。「核兵器のない世界」は核兵器を廃絶し、禁止することを目的にした国際的な合意をつくりだし、条約締結につなげてこそ、はじめて可能になります。来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議では核兵器廃絶の明確な約束を明記した２０００年の合意を議題とすることが確認されています。私たちも地道に桑名駅前で６９行動（原爆の落とされた８月の６、９日に因んで６と９のつく日に行っている非核・平和運動）を行い市民の皆さんに訴えていきます。
いよいよ名古屋で上映 映画「鶴彬 こころの軌跡」
【場所】 シネマスコーレ 名古屋市中村区椿町８−１２
【上映】 ８月１日（土）〜１０日（月）午後１２時４０分/午後４時２０分
８月１日は神山征二郎監督の舞台挨拶があります。
８月１５日（土）〜２３日（日）午前１０時
８月２４日（月）〜２８日（金）午前１０時２０分
【料金】一般１６００円、６０歳以上１１００円、高校生１０００円
【問合せ先】０５２−４５２−６０３６
反戦・反権力を貫き、２９歳の若さで獄死した反骨のプロレタリア川柳作家・鶴彬の生涯をドキュメンタリードラマで描いたものです。
