【09.07.02】 星野公平ニュースＮｏ．９１発行
日本共産党、２１世紀の日本への２つの旗印
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
【２００９年「骨太方針」 社会保障費と消費税】
麻生内閣は２００９年の「骨太方針」（経済財政改革の基本方針）を決めました。社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減する抑制路線は「来年度は削減しない」と表明しました。社会保障の抑制路線は０２年度予算からスタートし、３年前の「骨太方針２００６」で２２００億円の削減を２０１１年度まで毎年続ける方針を決定しています。抑制路線は継続する一方で、「来年度は削減しない」という一時的な措置は、選挙目当てのごまかし以外の何物でもありません。
高齢化が進んでいるにもかかわらず日本の社会保障給付の水準は、「中福祉」といわれるドイツ、フランスの６割程度です。社会保障のあらゆる分野で負担増と給付カットが進み、「医療難民」「介護難民」が大きな社会問題となり、生活保護の受給資格があるのに実際には保護を受けられない人が８割に及んでいます。 すでに歴代の厚生労働相さえ、社会保障にはもう削れるところなどないと発言せざるを得ないような状況になっています。社会保障予算を削減から拡充に転換することが、日本社会の切実かつ緊急の課題となっています。こんな中で見過ごせないのは、自公政府が社会保障の抑制路線と消費税の増税を一体不可分のものとして追求していることです。「骨太方針２００６」の枠組みは、国民向け予算をばっさり削った上、基礎的な財政収支の黒字化に足りない分を消費税増税で穴埋めするというものです。「来年度は削減しない」というのは、「再来年は削減する」「その分は消費税増税で穴埋めする」ということでしかありません。
自公政府の「構造改革」は貧困を大きく広げ、国民の暮らしをずたずたに引き裂いてきました。これ以上の社会保障削減や逆進性の強い消費税の増税を受け止める“余力”は、もはや日本の経済・社会に残されてはいません。
歳入増の可能な選択肢は、数々の優遇税制で巨額の減税を受け、欧州に比べ格段に低い社会保険料負担に甘えてきた財界・大企業に応分の負担を求めることです。所得税・相続税の最高税率引き下げや証券優遇税制など、行き過ぎた減税を受けてきた大資産家にも相応の負担を求めるべきです。（しんぶん赤旗６月２４日主張より）
６月定例議会
請願第1号「桑名市の国民健康保険税の引下げ等についての請願書」は、本会議で賛成少数（３名）で不採択に！！
この請願は、桑名市内の６団体（桑名医療生活協同組合、生活と健康を守る会桑名、全日本年金組合桑名支部、新日本婦人の会桑名支部、消費税をなくす桑名の会、桑名員弁民主商工会）より提出されていました。
請願事項は、高すぎて払えない「国保税の引き下げ」と、「減免制度の拡充」を求めるものです。
３月議会で継続審査になっていたこの請願、福祉安全委員会では、減免制度について桑名市は検討されている。一般財政からの拠出という事から、税金の投入を何処まで行うという事も分からないので、採択しなくても良いとの事で委員会では賛成少数（１名）で不採択でした。
星野議員は最終日の本会議に、採決に先立ち下記の内容で賛成討論をしました。
国保税は、酷保税（残酷の酷）とも呼ばれています。加入者は、高い保険税で悩まされ、その上医療を受ければ３割の自己負担です。こんな国は世界ではなく、ヨーロッパでは無料だそうです。昨年度の国保会計では３億数千万円もの黒字が出るという報告がありました。１世帯当り１万円の引き下げも可能（加入１万８千余世帯）であり、実施してもまだまだ余力があります。減免制度が検討されているという事ですが、緊急に国の施策で離職者（派遣切りの方等）を中心に期間限定で減免制度が実施されるようで、内容はよくわかっておりません。更には、低所得者の窓口負担の減免が国で検討されているようです。桑名市が率先して国保税の引き下げ、減免を行い、本当の（統計上の数字だけではない）意味での「住み良さ日本一」を目指そうではありませんか。請願の採択に反対の方がおられれば、是非反対討論をお願いしたいと討論を締めくくりました。
餓死事件に思う ５３歳の若すぎる死 市は何かできたはず
「桑名市総合計画」（２００７年制定）には「社会保障」の項目があり、その中で「現状と課題」と「低所得者福祉」について次のように書かれています。
「少子高齢化や景気の動向、家族形態の変化等により、低所得者を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にあります。特に今後は、高齢者の保護世帯が増加する事が予想されることから、個々の家庭事情に応じた生活支援や生活基盤の安定などの対策が課題です。」「社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の関係機関と連携しながら、生活保護世帯への面接指導を充実し、自立に必要な助言や指導に努めます。」 実に良い事、当然な事が書かれています。
今回の事件は、市（生活福祉係）がちゃんと仕事をしておれば起こらなかった事件と思われます。ですから保健福祉部長の「おおむねきちっと対応していた」という認識には大きな問題があり、対症療法的な対策・指示では解決できないと考えます。国（厚生労働省）からの資料や指導によると、保護廃止の取り扱いについては、「辞退届が本人の意思に基づいて提出された場合でも、保護廃止決定を行うには本人から自立の目途を聴取するなど、廃止によって急迫した状況に陥る事のないよう十分留意する。」「廃止に際しては、国民健康保険への加入など、保護廃止に伴い必要となる諸手続きについても指導援助されたい」となっています。
また自立助長としての就労支援については、就職活動の報告書を出せと言うだけで、ハローワークなどを巻き込んだ支援は実施されてないのが桑名の現状です。
今回の事件を根本的に解決するには、事実をすべて明らかにすべきです。特に本人の「ケース記録」をちゃんと知ることは重要な事です。今後の生活保護行政のあり方は、外部の人も入れて検討していく必要があると思われます。
日本型サブプライムローンか 派遣切り、残業なしで
住宅ローンで苦悩する（家が無くなる）外国人が多発
桑名市内や近郊で、多くの外国人（特にブラジル人）が住宅を購入し、この不況下で仕事が無くなったり、減ったりしてローンの支払いが出来なくなったという相談が寄せられています。ほとんどが共通の派遣社員で、共通の先に派遣され、長年いずれのケースも過重労働を強いられてきました。３年程前に、日本に永住するためと、子どもたちのためにもと家の購入を決めたようです。賃貸住宅では家賃が高すぎて、買った方がベターだと判断したようです。
今回の相談のケースでは、住宅の販売会社とローンの会社がいずれも同じです。ある事業所（派遣先）では２０世帯くらいが購入したそうです。
調べてみると、Ｙ住宅販売は、田舎の辺鄙なところに高額な住宅を提供しています。住宅ローンのＭ銀行の住宅ローン金利は２−３％と低利ですが、
条件は、
１、 借入時、２０歳以上７０歳まで、完済時８０歳
２、 永住許可を受けている外国人
３、 団体信用生命保険に加入（保険料は銀行負担で） となっています。
購入は確かに自己責任ですが、そうとは決め付けずに、今回の内容は充分調査し、対策をみんなで検討する必要があるのではないでしょうか。
【具体例】
３年前、４５歳の時に３３００万円、３４年ローン（終わりは７９歳）で、一戸建てを購入。月の返済は１１万円余り。本人は当時月に１８０時間も残業して３３万円の給料だったが、昨年体調を壊し、休職中で派遣会社から退職を強要され今月には収入が０になると言う。（１年半は休業補償を受ける）
【訂正とお詫び】
前号の「星野公平ニュースＮｏ．９０」で紹介しました反骨のプロレタリア川柳作家・鶴彬の代表作で漢字の誤りがありましたので訂正します。
枯れ芝よ団結して治を待つ → 枯れ芝よ団結して春を待つ
来週は、大阪で映画「鶴彬 こころの軌跡」が上映されます。名古屋は８月です。