【09.06.19】 １７日の一般質問の原稿
今日は、日本共産党の星野公平です。
自衛隊の海外派兵を拡大する「海賊対処」派兵新法案は、参院では、野党が多数のため、否決される見通しですが、与党は衆院本会議で３分の２以上の賛成で再議決し、成立させる構えです。「海賊対処」派兵新法案は、自衛隊の海外での武器使用基準を緩和し、海外での武力行使に道を開く憲法違反の重大な内容です。参院審議では、この法案がソマリア沖の海賊対策に役立たないだけでなく、武力紛争の悪循環を拡大し、自衛隊が海外で初めて殺し殺される危険性があること等が明らかになっています。私達は、徹底審議のうえ廃案にすることを求めています。桑名市議会からもイラク戦争反対の意思表示(２００３年３月)をしたようにソマリアへ平和的解決・経済的支援を呼びかけたいと思います。
お年寄りは大切にしなければなりません。私たちを育ててくれたのです。敬うのは当たり前のことであり、敬老祝い金の引下げに対して市長の改心の勇断も求めながら、一般質問に入ります。
１、まず福祉問題について、
１、地域福祉
第２期桑名市地域福祉計画案は２月に全員協議会で説明がありました。５月には市民の皆さんに策定の報告会が開かれました。どのような経緯・経過で決定されたのでしょうか。市民が主体となって行政と社会福祉協議会の協働で行われた市民会議とは何なのか、ここで内容がまとめられたようです。重要なのはこれの実行だと「挨拶文」で市長は言っております。内容はごみ問題から交通問題、更には安全な道路・下水道にまで及んでいます。いくら桑名モデルといっても、福祉の範囲を超えた分野まで出来るのでしょうか。行政の支援・役割と市民の参加について伺います。また、議会の位置付けをどのように考えておられますか。社会福祉協議会のかかわり方についても説明ください。
２、生活保護
住み良さ日本一を目指す町なかで餓死事件が発生しました。
情報を公開し、問題点を明らかにして、解決策を探って行かなければなりません。当局は終わったものだと考えているようです。生活保護の面接相談は、昨年までは月に１０数件でしたが、今年になり「世界経済の悪化」の影響は桑名市にも及んで２倍以上の４０件を超えるものになっています。しかしながら、保護開始件数は１０件以下とあまり変わっていません。就学援助は、昨年比６％増えている（８５３人）そうです。桑名の生活保護の現状と「餓死問題」に対する市長（生活保護の実施責任者である）の見解を求めます。現体制と考えられる問題点についても答弁をお願いします。
３、介護保険
４月からの保険料の改定、新しい認定制度が始まりました。問題となるのは、相変わらず高い保険料が年金から天引きされ、お年寄りから悲鳴の声が聞こえてくる事と、私たちの運動・指摘により介護度が軽くなっても当面は以前のランクのままサービスが受けられるようになりましたが。しかし単価・点数が上がって今まで通りのサービスが受けられないケースが発生しています。対応はどうされていますか。
「どんな悩みでも相談ください」と地域包括支援センターは言っています。市民への地域包括支援センターの役割の周知は、どうのように行っていますか。
各センターにどれ位の予算で委託し、効果をどのように判断されていますか。
入所希望者・待機者は増えているようですが実数を把握されていますか。施設の不足数はどれ位だと考えておられますか。国の施策でもある施設建設の補助金制度はどうなっていますか。
２、指定管理者制度について
先の議員に対する答弁で、現在４６施設、削減１０名、３０００万円、
今年は城東複合施設を、市民会館を含め今後も検討、モニタリングをしながら満足していただけるようにするとの事でした。
新しく指定管理者になった、ＫＭＩグループの提案書や９月２日のヒアリングの内容を見させてもらいました。
気になる数点について質問します。
１、 公園が６月初めまで草茫々だったのは何故なのか
２、 テニスコートの使用時間が守られていないのは何故なのか
３、 埼玉県での指定管理者による管理下での「プールの事故死」は今回の指定で生かされているのか
４、 清風園に市職員が派遣されているが現状は
５、 直営に戻す検討は行われているのか（市民会館、メディア多目的）
３、教育問題
昨年の９月議会では、桑名の教育についてお聞きしました。委員長、教育長より所信を、教育委員の任命制、教育委員会の公開性、学力テスト、二学期制
１、３月議会において、市長より「桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書の提出」がありました。地方分権改革により教育長任命承認制が廃止になり、教育基本法が改悪されるとともに、地方教育行政法も改定され行われるものです。
今回の報告は、１月末時点で行われたようですが、ちゃんと年度が終わってから
行うべきだと考えます。内容は精査中ですが、講師不足を盛んに言われておりま
すが、本当ですか。待遇が悪いのではないでしょうか。
公開性の立場から、ＨＰに掲載するだけでなく、市民に教育委員会として公表・
発表する場を設けるべきではないでしょうか。
２、【学力テスト】今年は、犬山市も参加して行われました。
昨年、元文部科学大臣が、これは日教組対策だ、結果はわかった、目的は終わっ
たとやり始めた人が公言しました。
傾向はわかったとしても、半年も経ってから個別対応は充分できないのではない
でしょうか。もう参加は止めようではありませんか。桑名市独自の教育を推進し
て行こうではありませんか。
４、契約問題
（１） 組織変更について（検査室の廃止、契約調達課と検査室の統合）
４月の組織変更で、検査室の廃止について、他から独立した重要部局であるのに議会に説明がありませんでしたが、無かった理由は何ですか。
「契約行為から工事検査までを一連で業務を行うため」と言いますが、検査は独立していなければなりません。統合により、検査の弱体化になりませんか。人数は何人から何人になったのですか。十分な検査が出来るのでしょうか。
昨日、経済環境部統合の説明がありましたが、企業の公害などを監視しなければならない環境部が産業新興部と同じ部になるのは同様におかしい話ではないでしょうか。
（２） 新しい最低制限価格について
変動型から新制度にした狙いは何処にありますか。
最低制限価格が８０％前後とする根拠はどこにありますか。
現場管理費、一般管理費の掛け率が低率になっているが、人件費の削減を強要しているのではないか。
（３） 学校体育館の耐震工事入札結果について
今年４件（益生、久米、光風、大和）の入札が行われました。
１企業が３つを取り、もう１つは最低制限価格を２万円ほど下回り失格になりました。
今まで行われてきた学校本体の耐震工事は、数年間にわたって数件づつ行われ、１年の間には１つの業者が２つ以上取ることは無く、数年にわたって３−４つの工事をしていました。
この事実に照らし合わせて今回の結果をどう判断されますか。
（４） 指名停止について
脅迫容疑で問題になっている業者に対する桑名市の対応をお聞きします。
５、最近の問題で数点
（１） 下水道料金の値上げ問題について
値上げの理由は、「今の料金だと国の補助が受けられない」と言うのがメインで、市の財政状況、下水道事業の経営状況という自己都合によるものです。市民は収入減の中であえいでいます。これ以上の負担増は不可能です。早い段階から広報等でお願いして値上げしたい意向だが、市民の生活には限界があるのではないか。
（２） 駅前の街路灯について、無駄の象徴ではないか
昨年の６月議会で補正されたものです。担当部長は答弁で「この事業は、駅前商業環境の美観向上、イメージアップを目指すもの。通行人の安全・安心にもつながり、ひいては回遊性の向上、活性化につながるもの。サンファーレの完成によりサンファーレ、あるいはその周辺への回遊性が向上した。」と言われました。立派な樹木で街路灯は見えません。検証をお願いします。
（３） ２３号線、大型小売店開店による交通について
県は国道２３号に面した車の出入り口について、交通事故の危険性が大きいとして、非常時・緊急時以外に使用しないよう勧告したが、その後のニトリの対応について桑名市の見解は。先週開店し、幸い大きな混雑は見られなかったようですが、周辺でのお客さんの追突事故を心配される方が見えました。
（４） 美し国おこし・三重に関して、桑名市は何をするのか
県の事業として始まった「美し国おこし・三重」、桑名市は４月に担当者を配置したが、中味はまさに税金の無駄使いかと思われます。イベント会社に委託され、地域担当のプロデューサーによって行われています。桑名市として何をしようとしているのでしょうか。
（５） 駅西土地区画整理事業、今後の見通しは
私は昨年８月に「仮換地指定を受けた名簿と減歩率の一覧」と「仮換地図」の開示請求を行いましたが、非開示決定を受け、不服申し立てを行い、やっと今年の５月に情報公開審査会からの答申でやはり非開示の通知を貰いました。その中で、「移転先の隣地地権者に関する情報については、仮換地指定通知が行われた地権者本人の求めに応じて駅西まちづくり事務所において随時面談を行い、口頭で提供している。」となっていました。これに関して二重の誤りのあることを指摘しておきます。１つは、仮換地指定通知が行われてから隣地地権者に関する情報を得てもどうしようもならない事。もう１つは、隣地地権者に関する情報提供をする旨を文書で発したのは最近の事です。
今年の事業について、仮換地指定も含め報告してください。