【09.05.28】 星野公平ニュースＮｏ．８９発行
北朝鮮の核実験に厳しく抗議
北朝鮮政府は５月２５日に核実験を強行しました。これは、『国連安保理決議１７１８』(北朝鮮に対して、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射も、これ以上実施しない)や、『６カ国協議共同声明』(北朝鮮が一切の核兵器および現在の核計画を放棄する)にも明確に違反する暴挙です。北朝鮮のロケット発射を非難した４月の『国連安保理議長声明』が意に沿わないからといって、北朝鮮が世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは、許されるものではありません。世界で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあるなか、今回の核実験は、こうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流です。日本共産党は、北朝鮮に厳しく抗議し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で６カ国協議に復帰することを強く求めています。
２００９年 原水爆禁止 国民平和大行進
核兵器のない世界をめざしてともに歩こう！！
２００９年 原水爆禁止 国民平和大行進
５月の初めに北海道、東京、四国の各地をスタートして、広島、長崎に向かって行進中です。桑名では、６月１２日（金）午前９時より桑名市役所の南側の公園で集会をして、朝日町役場を経由し、近鉄川越富州原駅まで行進します。
２０１０年ＮＰＴ再検討会議へ核兵器廃絶の声を！
憲法９条と非核原則を守ろう！
５月２８日（木）臨時市議会 開催
臨時議会の主な議案は、桑名市の手数料条例の一部改正（長期優良住宅建築等計画の認定に係わる手数料の追加）と桑名市職員給与条例等の一部改正（職員の夏のボーナスを２.１５ケ月から１.９５ケ月に０.２ケ月下げる）、桑名市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正（議員は夏のボーナスを１.６ケ月から１.４５ケ月に０.１５ケ月下げる）です。「長期優良住宅」とは何なのか、普及の促進に関する法律にも目を通し、ボーナス引下げは人事院勧告と地域経済に及ぼす影響等について考えなければなりません。
２００９年６月定例議会 スケジュール
６月１０日（水） 午前１０時 本会議開会、上程議案説明、
６月１６日（火）〜１９日（金） 本会議、議案質疑・一般質問
６月２２日（月）〜２３日（火） 常任委員会開催
６月２６日（金） 午後１時 本会議、委員長報告、討論・議決、閉会
今議会への請願・陳情の締め切りは６月２日です。
「地域福祉」とは何なのか
餓死と思われる、孤独死発見 生活保護の実態が問われる
桑名市内で餓死と思われる事件が発生した。４月の末に近隣の住民からの通報によって５３歳の男性の死体が発見された。昨年の１月までは、父親と同居していたが、父親の死亡と共に生活が困窮していたようだ。６月にはアルバイトも無くなりほとんど無収入、近くの人から援助を受けたりして８月には市役所の福祉課を紹介された。即日生活保護を申請し、９月には生活保護が決定した。市からは働けると判断され、何度も求職活動の報告書の提出が求められた。何度も指導を受け、仕事の選り好みをしている状況ではないと言われたようだ。本人はしっかりしているようだが、体は貧弱であったようだ。１２月には文書での指導となり、１２月末の１月分の支給日には来られなかった。今年になって、市が訪問すると仕事が決まりそうだという事で、お金を受け取らず、１月１日付けで生活保護は打ち切りとなった。その後２月中旬に仕事が駄目になり、再度生活保護を受けたい旨の電話があったそうだがこれが市との連絡の最後になった。桑名市は４月の末に警察からの連絡により初めて知ったようです。
問題点として考えられるのは �＼験菠欷遒里△衒�、特に完全再起までのフォロー体制 �▲院璽好錙璽�ーの体制（人数、資格、教育、資質等）である。地域福祉の観点からも、市の方に姿勢を質していかなければなりません。
新型インフルエンザ 住民の不安取り除く対策を
既に大阪、兵庫では学校も再開されましたが、国外で発生した新型インフルエンザが、検疫など水際対策をすり抜けての国内感染の広がりは急速でした。保健体制や診察・医療の体制を整え、感染拡大を食い止めるとともに、住民の不安を取り除いていくことが今重要です。感染経路や感染の実態をつかむとともに、住民に正確な情報を伝え、落ち着いた冷静な対応ができるようにしていくことが、国と自治体の第一の仕事です。政府の対策では、発熱などの症状が出た感染者は、まず「発熱相談センター」に電話で相談し、その指示で「発熱外来」を受診、新型インフルエンザと確認されれば感染を広げないため周りより気圧が低い「陰圧病床」を備えた専門の病院に入院することになっています。現在の施設等の状況では、国内での急速な感染拡大には対応できません。長年にわたって医療破壊を続けてきた政府の責任は重大です。一般の病院でも簡単な検査ができるようにするのは緊急、不可欠な課題です。今回の新型インフルエンザは軽症の人が多く、過剰に反応しすぎることはありませんが、次にはもっと毒性が強いインフルエンザが広がることも想定して、対策を強めておくことが大切ではないでしょうか。
国会では補正予算と「海賊対処」派兵新法案が論議
【補正予算】
補正予算は、政権の延命と選挙対策のために、１５兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞い。第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。第三は、巨額の借金のつけを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
【「海賊対処」派兵新法案】 浜田防衛相は１５日、「海賊対処」を名目に、海上自衛隊の艦艇二隻が活動しているソマリア沖に、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機部隊を派遣する命令をだしました。とりあえず現行自衛隊法の海上警備行動として活動し、新法案の成立後は同法にもとづく活動を実施します。対潜爆弾をもつＰ３Ｃが自衛艦と合流し、「海賊対処」の海上作戦に参加すれば武力行使の危険をいっそう大きくさせることになりかねません。
日本は戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法をもっています。いかなる名目であれ海外派兵は憲法違反であり、許されません。「海賊対処」で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化です。その支援こそ日本の役割です。 政府は海外派兵をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。
寺町十楽の市での自衛隊装甲車の展示
防災を目的に寺町の通りに陸上自衛隊の車両が展示された。忍び寄る自衛隊＝軍隊容認論に今ノーを突きつけねば。
