【09.05.18】 朝の駅前と三八市で宣伝

１、新型インフルエンザ

先週からマスコミは、新型インフルエンザの問題と民主党の代表選挙戦でもちきりです。

新型インフルエンザの国内感染が急速に拡大し、大阪と兵庫で高校生に新たに確認されました。
発熱やせきなど感染した可能性がある人は、直接医療機関を受診せず、まず電話（桑名保健所・桑名市）で相談することです。流行がどの程度続くのかも予想できません。万全の対策を講じることが不可欠です。

２、民主党代表選

小沢前代表の辞任を受けた民主党の代表選挙がおこなわれ、鳩山氏が岡田氏を抑え、新しい代表に選ばれました。小沢氏の代表辞任のもとになったのは、準大手ゼネコン「西松建設」から巨額の献金を受け取りながら長期にわたって隠し続けた事件です。　　　　　　　　　　　　　　　

企業・団体献金の禁止、衆院比例定数の削減、憲法審査会を始動
「友愛社会」の理念を掲げて、「税金を官僚の手から国民の手に取り戻す」などの政策を掲げました。特徴的なのは、その政策には「官僚批判」はあっても、大企業本位・アメリカいいなりといういまの「二つの政治悪」を根本から正す態度がないことです。財界・大企業への大盤振る舞いを続け、アメリカいいなりのままでは、雇用と経済を立て直すという、直面する大問題も解決できません。このままでは自民党政治を変えてほしいと願う、国民の求めに応えられないのは明らかです。

３、補正予算

国会では補正予算と「海賊対処」派兵新法案が論議

補正予算は、政権の延命と選挙対策のために、１５兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞い。第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。第三は、巨額の借金のつけを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。

４、「海賊対処」派兵新法案

浜田防衛相は１５日、「海賊対処」を名目に、海上自衛隊の艦艇二隻が活動しているソマリア沖に、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機部隊を派遣する命令をだしました。とりあえず現行自衛隊法の海上警備行動として活動し、新法案の成立後は同法にもとづく活動を実施します。対潜爆弾をもつＰ３Ｃが自衛艦と合流し、「海賊対処」の海上作戦に参加すれば武力行使の危険をいっそう大きくさせることになりかねません。

日本は戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法をもっています。いかなる名目であれ海外派兵は憲法違反であり、許されません。「海賊対処」で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化です。その支援こそ日本の役割です。　政府は海外派兵をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。

５、十楽の市　自衛隊の装甲車

防災を目的に寺町の通りに陸上自衛隊の車両が展示された。忍び寄る自衛隊＝軍隊容認論にノーを突きつけねば。

６、議会案内

６月定例議会（６月１０日より）
　
臨時議会（５月２８日）
（人事院勧告に対する条例の改定等）