【09.05.06】 星野公平ニュースＮｏ．８８発行

核兵器廃絶と憲法９条（５月３日憲法集会での志位委員長の発言より）

１、オバマ大統領に核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送る。　

米国のオバマ大統領が、４月５日プラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起しました。次の３つの点が注目されています。１つは、米国が「核兵器のない世界」―核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公式にのべていること。２つは、広島・長崎への原爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて表明し、その立場から行動する責任について語っていること。３つは、「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけていることです。日本共産党は、日米関係のあり方については、米国政府とは立場の大きな違いがありますが、オバマ大統領のこの演説には心から歓迎しています。

２、核兵器廃絶の闘いと、憲法９条を守り・生かす闘いは、むすびついている。

憲法９条が生まれた理由は、１つは日本軍国主義の侵略戦争がもたらしたアジアでの２０００万人、日本国民での３１０万人という甚大な犠牲とそれへの反省です。２つは原子爆弾によって、２０万人を超える罪のない人々の命が一瞬にして奪われ、美しい広島・長崎が一瞬にして廃虚と化し、幾世代にもわたる言語を絶する犠牲をこうむり、この地獄を世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いです。原子爆弾の出現によって、文明と戦争は両立しえなくなった。「文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」。そういう恐るべき現実が目の前に生まれた。それならば文明の力によって戦争を抹殺しよう。戦争を放棄し、陸・海・空軍、一切の戦力を放棄しよう。それを世界に先駆けて実行しよう。こうして私たちの誇る日本国憲法第９条が生まれました。

３、憲法違反の海外派兵法を許すなの声をあげよう。

日本は、アフガニスタン戦争を支援するための自衛隊派兵を続け、ソマリア沖に「海賊対策」として自衛隊の軍艦を派兵し、更に武器使用基準を緩和し、「正当防衛」に限られていた武器使用を、「任務遂行」にも拡大しようとしています。米軍などが行っている銃撃戦や、「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にする、本格的な武力行使への道を開こうとしています。戦後初めて「殺し、殺される」危険が目の前に迫っています。日本の軍隊は戦後一人も他国の国民を殺さずにきました。これは９条の偉大な力によるものです。

４、日本国憲法第９条の出番です。

自民、民主の両党から、憲法審査会を始動させて、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっています。日本共産党は断固反対です。こうした逆流を許さず、憲法９条を守る、揺るぎない国民的多数派をつくる必要があります。どんな問題でも、外交的な話し合いで平和的に解決する、新しい時代が到来しつつあります。

２００９年度　原水爆禁止　平和行進

６月１２日(金)午前９時　市役所前から近鉄富州原駅まで

町なかウオッチング　　なかなか信号が変わらない経験ありませんか。

自動感応式の信号機が各所に広がっていますが、信号が変わらずイライラされた経験はありませんか。停車位置上部にある感知器が反応しない場合があったり、表示が暗い場合があります。管理は警察ですが、市の危機管理課でも対応します。

新型インフルエンザ対策

世界保健機関(ＷＨＯ)は新型インフルエンザが世界的大流行一歩手前の「フェーズ５」に達したと発表しています。日本国内に感染が広がることは十分予想されます。検疫など水際対策に加え、国内での感染拡大に万全の対策が急がれます。人から人へ感染する場合、咳やくしゃみによる飛沫感染、もしくは、ウイルスの付着したものに触り、その触った手指で口や鼻に触ることでの接触感染の可能性が考えられます。感染を広げないためには、国民・市民の皆さんに新型インフルエンザについての知識を持ってもらい、外出の際のマスクや、うがい、手洗いなど日常的な感染防止の対策への自覚を促すことが必要です。発熱やせきなど感染した可能性がある人は、直接医療機関を受診せず、まず電話で相談することです。暖かい時期には患者が減るとは言っても、流行がどの程度続くのかも予想できません。長期戦を覚悟して、万全の対策を講じることが不可欠です。
　　　　　　　　　　
桑名保健所　発熱相談センター　ＴＥＬ　２４―３６２５　　　　　　　

桑名市健康づくり課　　　　　　ＴＥＬ　２４―１１８２　

教育委員会　傍聴記

４月２３日に初めて教育委員会を傍聴しました。まずびっくりしたのが、席の配置です。５名の教育委員と事務局の管理職が同じテーブルを囲んで座っているのです。これは基本的に間違っています。立場を考えず、なれあい的な雰囲気を感じさせました。内容で主なものは、全国学力テストに続いて全国体力テストに参加する事（７月末まで）。多度地区小学校の統廃合（Ｈ．２３年度を目途に）、長島地区での情緒障害児短期入所施設着工（Ｈ．２２年４月開校）の問題が論議されましたが、もっと住民の声を聞くべきだと思いました。

注視　　　　　富士通(株)の社外取締役に北川正恭氏

４月末に前三重県知事の北川正恭氏の役員就任が発表されました。死亡者もでたＲＤＦ施設・発電所の推進者で、亀山市に多額の県・市の税金を使ってシャープの企業誘致を進めてきた人です。桑名には富士通の大きな工場があります。何かよからぬ事を企んでいるのではないでしょうか。

添付資料

星野公平の昨年度（２００８年度）の本会議での質問内容