【09.04.15】 星野公平ニュースＮｏ．８７発行

追加 経済危機対策　雇用破壊の張本人｢輸出大企業｣を応援

社会保障は抑制、選挙目当ての｢ばらまき｣のツケは消費税増

　政府は１０日、追加経済対策となる「経済危機対策」を決定しました。総事業費は５６．８兆円で、財政支出は過去最高の１５．４兆円です。これは国内総生産の３％にあたります。対策は、「緊急対策」(４.９兆円)「成長戦略」(６.２兆円)「安心と活力実現」(４.３兆円)からなり、雇用対策、資金繰り、公共事業の追加・前倒し、太陽光発電・電気自動車の普及や贈与税の軽減などが盛り込まれています。対策の財源には、経済緊急対応予備費１兆円などに加えて、１０兆円を超える国債発行を充てる方針です。麻生首相は、大きな借金を次の世代に残すことを止めるために、景気回復後に消費税を増税する事を改めて表明しています。
　日本共産党は、政府が発表した「経済危機対策」について「まったく戦略のない、国民にとって希望の持てない対策です」、日米当局が国内総生産の２％とすることを決めて出されたものであり、「まず総額ありき、中身はあとから、いろんなところからかき集めた、まったく戦略のない対策だ」、現在の深刻な経済危機のなか「何より求められるのは、従来の政策の転換だ」と指摘して反対しています。
　深刻な雇用破壊問題では企業の社会的責任を果たさせ、社会保障分野では後期高齢者医療制度の廃止などによる「暮らしを痛めつけてきた路線そのものの転換」がなければ、国民の不安も取り除かれない。 大盤振る舞いをやって、最後は全部消費税で穴埋めしていこうという魂胆が明白です。国民からみれば、この先に待っているのは消費税増税だとなれば、消費が活性化するなどということはありえません。
　消費税は、低所得者ほど負担が重い「福祉破壊」税であり、価格に転嫁できない中小零細企業・業者にとっては「営業破壊」税です。経済や暮らしを立て直す財源としては最もふさわしくない税です。

４月から「美(うま)し国おこし・三重」がスタートします。

住民の議論もないままに、何をどうするのか。私達の税金で、

　これは、三重県の事業で、目的は、「文化力」を生かした自立・持続可能な地域づくりだといいます。（１）自発的な地域づくりグループへ支援（２）自立性・持続性を高める仕組みづくり（３）新たなイベントスタイルによる地域力の結集と成果の情報発信の３つの柱に沿って取組を進め、地域をより良くしていこうとする住民による地域づくりを加速させようとするものだそうです。２００９年から２０１４年までの６年間にわたって展開していき、式年遷宮にあわせて行おうとするものです。参与として多くの旅行業者が名を連ねているところに本来の目的が見え隠れします。３０数億円をかけてイベントをやって何になるのでしょうか。すでに市町で行われている事の押し付けではないでしょうか。市町の理解も得られているとは思えません。
　桑名でのイベント予定は、４月１８日（土）寺町通り商店街「三八の市」でアピールイベント（和太鼓演奏、焼きハマグリの無料試食、市民活動の展示等々）、４月２３日（木）取組の概要説明と座談会（午後７時、市役所５Ｆ）です。じっくり監視して意見を言っていきましょう。

新介護認定　軽度判定が出た場合　当面は現サービスを継続

　厚生労働省は１３日、４月から導入された新しい要介護認定制度で従来と異なる認定が出た場合に、申請者の希望があればそれまでの認定を継続する経過措置をとることを正式に表明しました。経過措置は市町村が実施できるもので、実施期間は「検討会」で新しい認定制度の検証作業が終了するまでとなっています。
　新制度では認定が軽くなって必要な介護を受けられなくなるとの批判が利用者団体などから相次いでいました。参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が厚労省の内部文書を示し、認定を引き下げて介護費を抑制する狙いがあることを明らかにしていました。厚労省が見直しを言わざるをえなくなったのは､新しい要介護認定方式が､必要な介護を奪うという問題点を認めたということです。問題を認めた以上、新しい認定方式そのものを中止・撤回すべきです。コンピューターの機械的な認定による切り捨てをやめさせ、ケアマネジャーなど現場の専門家が必要な介護を判断する方式に転換すべきではないでしょうか。
　日本共産党桑名市議団は、３月議会において「平成２１年度介護保険事業特別会計予算」について、段階的とはいいながら、６５歳以上の方の保険料が３％の値上げとなる事と、４月からスタートする新しい要介護認定制度（介護度が下げられるケースが発生）の２点を指摘して反対しました。

教育委員会　　　活発な論議は行われているのか？

　桑名の教育委員会は５名の教育委員からなっており、毎月定例会が開かれています。準備は教育委員会事務局が行い、会議の事項（議案）、報告事項、各課連絡事項、その他が審議・報告されています。傍聴は何時でも可能ですが、１年間に１回１人位だそうです。人事案件などで秘密会議も開かれ、これは傍聴できません。
　２年間の会議録を取り寄せて、何が議論されているのか検証してみました。事務局の担当者から議案の説明があり、委員長から「何かご質問はございませんか。」「何も無いようですので、承認させて頂いてよろしいでしょうか。」、各委員「異議なし」の内容が続いていました。みたところ余り論議されていないようです。特に関心の高い全国学力テストについては、３年目になるのに「どのように活用しているのか」「保護者のからの意見は」程度の質問が出されているくらいで、本質的な議論はなされていませんでした。がっかりです。
　今後の予定は、４月２１日（火）に全国学力テストが実施され、４月２３日（木）午後１時より４月定例会が行われます。内容はまだ決まっていないそうですが、一度都合をつけて傍聴してみませんか。

議会報告　　　建設水道委員会

　建設水道委員会が４月１０日に行われ、今任期中（１２月まで）に、市に委員会から提言するための調査研究事項の検討を行い、住宅施策・都市計画・下水道事業の経営と雨水・排水対策に大きく絞り込みました。
　私としては、住宅施策については、改良住宅の廃止と一般化・空室アパートの借上げ・障害者優先枠・単身者用の新設を、都市計画としては、駅周辺のデザイン（桑名の顔として）作成を、下水道事業の経営と雨水・排水対策としては、ポンプ場監視システムの問題点分析をあげました。次回２８日（火）に再度持ち寄り検討しますが、３項目に対してご意見がありましたらお寄せください。

一昨年より自宅の庭に植えた「かりん」「いちじく」「もも」の木、生育が楽しみです。