【09.03.27】 昨日、議会最終日に反対討論を行いました

【反対討論　０９．３．２６】
今日は、日本共産党の星野公平です。
日本共産党桑名市議員団を代表して提案になっている５１議案中１５議案に反対理由を述べて討論とします。　　
まず、

（１）議案２号　平成２１年度桑名市一般会計予算

　全体的に、箱物は減ってきているものの、公園の造設、道路建設などの公共事業は相変わらずの予算です。高齢者福祉といいながら「高齢者入浴扶助サービス事業」の縮小（従来の楽しみにしていた無料入浴券が貰えなくなる）に見られるように高齢者へのサービスを低下させ、老人福祉費全体を減額しています。同和関係予算は各所に見られる人権啓発費や人権センター費、同和総務費、隣保館費、改良住宅、社会人権・同和人権推進費、教育集会所費など２億７千万円余りにのぼっています。事業の選択が住民の立場に立った優先順位とは思われません。
　個別的には、「自衛官募集事務費」、「北勢防衛協会への拠出金」、「国民保護事業費」、「市民病院地方独立行政法人化事業費」（病院会計と条例制定の項で述べます）、滞納者から有無を言わせず取り立てたり、差し押さえを強行する「三重地方税管理回収機構負担金」、経費削減を全面に出し、官製ワーキングプアにつながり、埼玉であった「プール事故死」などの対応も無い「指定管理者制度導入経費」（火葬場、漁業交流センター、城東公民館）、指定管理者制度の「施設管理運営代行費」（清風園、公園、駅北駐輪場等総計５５４百万円）、住民の同意が無く、予算の目途も無い「土地区画整理事業費」、多額の支払い経費が長年続くと同時に、図書館などでは働く人たちに官製ワーキングプアを助長する「ＰＦＩ事業費」（４億８千万円）、「学校給食の委託」化がすすめられ、中学の「デリバリー」は、子どもたちにいい結果をもたらすとは思えません。教育予算を効率優先で切り詰められている中、公営ギャンブルの収益金を財源で行う「屋外教育環境整備事業費」（校庭の芝生化）は地球環境対策という名目を考慮しても問題を含んでいます。等々です。
　以上が来年度一般会計予算反対の理由であります。

（２）議案３号　　平成２１年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算

と、これに関連する、

議案２５号　国民健康保険税条例の一部改正について

　これは、介護納付金課税額の上限を９万円から１０万円へ引き上げるものであり、加入者の負担増になりますので反対です。当局の説明では、国からの指示だといわれますが、桑名市で上げなければならない理由の説明がなく、納得できません。

（３）議案４号　平成２１年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

　同和事業の終結に向けて会計を整理することが必要です。ずさんで、悪質な帯納者への対応をしっかりすべきです。そして、一般会計からの繰り入れはやめるべきであり反対です。

（４）議案５号　平成２１年度桑名市市営駐車場事業特別会計予算

　指定管理者制度の導入と駐輪場の一般会計への変更に反対です。一般会計に入れると収支が分りにくくなり、経営の判断ができにくくなります。逆に、サンファーレの駐車場の会計をこの特別会計に入れる事を提案しておきます。

（５）議案７号　平成２１年度桑名市下水道事業特別会計予算

　莫大な借金を抱え、事業会計が苦しい中で、５億円以上の予算をかけて、雨水ポンプ場自動化・遠方監視システム導入の債務負担行為に反対であります。価格の妥当性が納得できないのと人の雇用が大きく削減されるからであります。当局の説明責任も果たされているとは思えません。

（６）議案９号　　平成２１年度桑名市介護保険事業特別会計予算

と、これに関連する、

議案２６号　介護保険条例の一部改正について

　段階的とはいいながら、６５歳以上の方の保険料を３％値上げする事と４月からスタートする新しい要介護認定制度に反対です。
　＊そもそも国の言う３％の介護報酬の値上げは、介護労働者の賃金を２万円上げようとするものです。介護報酬が３％上げるから、これにより保険料も３％上げることに納得性がありません。介護報酬が上げられ、今まで上限一杯のサービスを受けておられた方は、上限をオーバーして今まで通りのサービスを受けられなくなります。７０，０００千円の予算があれば上げずに済みます。
　＊新しい要介護認定制度に反対であります。「認定のバラツキを正す」ことが新基準の目的だと説明しています。利用者の生活よりも「バラツキの是正」を上に置いて判断基準を機械化、単純化しようとする考え方です。利用者が抱える困難の具体性や特殊性を切り捨てているのです。これらは「特記事項」に書き込むと厚生労働省はいいますが、「特記事項」は一次判定に反映されません。認定方式の変更により、低く出た一次判定を二次判定の審査会で是正することが困難になる危険も指摘されています。介護保険制度の要介護認定について厚生労働省が新たな調査基準の一部見直しを決めたことは、新基準に欠陥があることを厚生労働省が認めたことを意味します。欠陥ぶりが明らかになった制度を見切り発車させるのは、無謀ではないでしょうか。４月実施を延期して十分な再検討を行う必要があることは、明らかです。舛添厚生労働大臣は「実施後に検証し、二、三カ月後に必要なら改定する」と言っています。コンピューターによる機械的な利用制限のしくみをやめて、ケアマネジャーが必要なサービス計画をつくり、それを審査会で認定するしくみにつくりかえることが必要ですが、桑名市でのこの検討が「介護事業計画」の中にも見えません。
　従ってこの議案には反対であります。

（７）議案１０号　平成２１年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計予算

　昨年の４月から始まった「後期高齢者医療制度」に反対であります。
　麻生首相は昨年９月の所信表明演説で「高齢者に納得していただけるよう」制度を見直すと言いました。今月、検討会の最終報告がだされ、具体的に「見直す」と明記したのは、「後期高齢者」と「終末期相談支援料」の“名称”だけで、高齢者の尊厳を損なうからだといっています。しかし高齢者の尊厳を本当に損なっているのは、年齢で区切って別枠の医療保険に囲い込み、高い負担で安上がりの医療を押し付ける「後期高齢者医療制度」そのものです。
　保険料は、「後期高齢者」の人口比率の上昇に伴って、２年ごとに上がっていく仕組みです。制度が延命する限り、際限のない負担増が高齢者の方を襲います。重い負担を高齢者に“実感”させ、がまんを強いて、検査・投薬・手術を制限したり、複数の診療科を受診しにくくする計画です。
　保険証取り上げも大問題です。後期高齢者医療制度では保険料を一年以上滞納すると保険証を取り上げ、「資格証明書」に切り替えます。そうなると、いったん窓口で医療費全額を払わなければならないため、実際には医者にかかりにくくなります。以前の老人保健制度では、７５歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外にしていました。１７日に舛添厚生労働大臣は「しゃくし定規に、期限がきたからと資格証明書を出すような冷たい扱いをしてはならない」と国会で答弁しました。答弁を名実ともに守るのなら制度そのものを改める必要があります。
　検討会でも「老人保健制度は結構うまくできていた」という意見が出ています。問題は国庫負担を一割近く引き下げてきたことにあります。私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度を撤廃し、減らされ続けた国庫負担を元に戻して高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきと提案しており、以前に不採択になった「この制度を廃止する請願」の紹介議員にもなっていました。
　従ってこの予算には反対であります。

（８）議案１１号　平成２１年度桑名市桑名市民病院事業会計予算

　赤字の企業である市民病院（多額の税金を投入されている）が三重大学に寄付をする事と、市民病院を地方独立行政法人化にする事に反対であり、これを推進する費用等は認められません。寄付は、医師の確保に有利になるように使われるといわれますが、自前での医師養成にこそ費用を当てるべきではないでしょうか。

（９）議案１２号　平成２１年度桑名市水道事業会計予算

　長島町に供給する水道水は木曽川から得ているわけでありますが、その一部を使っていない長良川の水といって高い料金を払っていることは、市民に説明がつきません。事実を隠さず報告すべきであり、当予算には反対です。

（議案２５号　国民健康保険税条例の一部改正について）
（議案２６号　介護保険条例の一部改正について）　　　　　　
これらについては、先に述べました。

（１０）議案２８号　漁業交流センター条例の制定について

　まず、このよく理解できない施設に対して反対であります。更にこれに対して指定管理者制度を導入することが理解できません。まず、自らやってみて検証してから、良ければ人に任すかどうかを検討すべきではないでしょうか。

（１１）議案２９号　駅前複合公共施設条例の一部改正について

　駅前複合公共施設（サンファーレ）の建設に対する反省も無く、入居者が、家賃が高いからといって撤退した為に、家賃を下げて早急にテナントを募集するとは言語道断です。基本に立ち返り、状況をよく分析すべきであります。市長（権限のある担当者）に利用料を白紙委任する事は常識的に考えても異常な事であります。従ってこの条例改正には市民から納得も得られず、絶対に反対であります。
　「減額・免除」「徴収猶予」は国保税、介護保険料、住民税にこそ認めるべきです。

（１２）議案３２号　地方独立行政法人桑名市民病院評価委員会条例の制定について

　行政の目指す「地方独立行政法人化」は、経営の改善にのみあります。独法化によって行われるのは、診療内容の選択（儲からない医療はやらない）と職員の労働条件の強化・悪化であります。それによって、市民・患者へのサービスの低下、負担増が懸念されます。評価委員の選出の仕方として、医療・経営・財務に精通した人といいますが、個々の分野の学識経験者となり市民要求に沿った自治体病院としての公正な判断を出来る人は少ないのではないでしょうか。５人とは少なすぎます。

（１３）議案４０号　平成２０年度一般会計補正予算

「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、本来の目的に使うべきであり、「火葬場建設費」に充てることに反対であります。
「桑名駅西土地区画整理事業」は、住民の納得も無く、予算の見通しもない中、二百数十億円も使う事業であり、私達は見直しを求めています。どさくさにまぎれての土地購入費の増額には反対であります。

最後に、

代表質疑の最初にも言いましたが、
国の補正予算１兆円（ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金）と来年度予算の１兆円の交付金（地域雇用創出推進、地域活性化財源、医療・少子化対策の充実など）を有効に活用させ、市民の暮らしを守るのに如何に役立せるか、重要なテーマであります。使い方に知恵と力を発揮するときだと思います。

以上で反対討論を終わりますが、議員の皆さんの賢明な判断をお願いしますと共に、当局の皆さんにも反対する理由を十分理解していただける事を望みます。