【09.03.25】 星野公平ニュースＮｏ．８６発行
「海賊対処」派兵法案の問題点
イラク戦争から６年がたった今、政府は海賊対処の緊急性を口実に、１４日にソマリア海域への自衛隊派兵を強行しました。
これをテコに「海賊対処」派兵法案を国会提出するという手の込んだやり口で法案を強行しようとしています。
「海賊対処」派兵法案の５つの問題点とは、
１．この「海賊対処」派兵法案は、海賊特措法ではなく恒久法になっている。
２．ソマリア沖海域を強調して派兵しながら、実際は地理的な限定が無い。
３．アメリカとの国際的な共同軍事行動に協力する道を開いている。
４．今まで、防衛・防護に限定されていた武器使用を危害射撃にも拡大する。
５．この様な活動を国会の議論なしで行えるようにし、事後報告だけにする。
支持率低下中の麻生政権は点数稼ぎのほかに、重要な３つの狙いがあります。
１．日本の軍事分担を求めているアメリカの圧力に応じようとする。
２．「改憲」への体制を立て直し、海外派兵恒久法へのテコにしようとする。
３．民主党を「改憲」策動で共同歩調をとらせようとする。
ソマリア海賊問題を解決するには、内戦の終結と安定です。そのために、日本は沿岸国の警察と警備能力向上に協力すべきです。非軍事の国際協力を積極的に進めながら、自衛隊派兵と「海賊対処」派兵新法を阻むことは、新たな「改憲」策動に歯止めをかける上でも、大きな意義があります。
（３月２２日しんぶん赤旗日曜版、一橋大学の渡辺治教授の話から要約）
駅西土地区画整理事業 「特別」な委員に不明瞭な（上乗せの）支払い
区画整理事業を行っている都市整備部の桑名駅西まちづくり事務所には、３つの会があります。公選制の「審議会」、事務所指名の「まちづくり委員会」、誰もが参加できる「駅西まちづくりの会」です。その内、前記の２つの会の委員には桑名市から報酬が支払われる事になっています。１回出席について、規定で一律６，７００円です。ところが、まちづくり委員会の三重大の先生には特別に１２，０００円も支払われていることが分かりました。それも姑息なことに桑名市からだと６，７００円しか支払えないので、関係しているコンサルタントを経由して相談料を加味（当局の見解）して１２，０００円支払われていました。誤解を招くからと、平成２０年からは桑名市が６，７００円だけ払っているそうです。業務をコンサルタントに丸投げしている体質がここでも明らかになりました。仮換地指定の業務を委託されているもう一つのコンサルタントも要チェックです。
日本共産党 大演説会
政治の中味を変える
志位和夫委員長 来る
日時 ４月５日（日） 午後２時開場、３時開演
場所 鈴鹿市市民会館 午後１時 市内各所からバスが出ます。
（伊賀町診療所そば、大山田地区センター前、星川桑員民商事務所横）
議会報告 来年度予算の主要な事業の内容
緊急雇用（介護職人材確保事業、多度山環境整備）ふるさと雇用（病児保育支援）
(1)市民病院の地方独立行政法人化事業費
(2)人権マンガ作成４作目「子どもと人権」
(3)９番目の宅老所（精義）
(4)介護職人材確保事業（ヘルパー資格取得者に助成）
(5)赤ちゃんの駅
(6)わくわく子育て体験事業（中学生）
(7)小児救急医療対策
(8)妊産婦健診（５回→１３回）
(9)火葬場建設
(10)漁業交流センター建設
(11)洪水ハザードマップ作成
(12)総合公園（サッカー場）整備
(13)伊勢湾台風５０周年記念事業
(14)小学校英語活動推進事業
(15)校庭の芝生化（城南小）
今議会、５３議案中（１議案は開会日に採決）、下記の１５議案に反対。
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算・税条例の一部改正、
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、
市営駐車場事業特別会計予算、
下水道事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算・条例の一部改正、
後期高齢者医療事業特別会計予算、
市民病院事業会計予算、
水道事業会計予算、
漁業交流センター条例の制定、
駅前複合公共施設条例の一部改正、
地方独立行政法人桑名市民病院評価委員会条例の制定、
平成２０年度一般会計補正予算
主な議案の反対理由は、
【平成２１年度一般会計予算】箱物は減っているが、公園の造設、道路建設など相変わらずの予算。高齢者福祉といいながら（「高齢者入浴扶助サービス事業」縮小に見られるサービス低下等）の老人福祉費の減、事業が住民の立場に立った優先順位とは思われない。
個別には、同和関係予算（２億７千万円余り）、自衛官募集事務費、三重地方税管理回収機構負担金、指定管理者制度導入経費（火葬場、漁業交流センター、城東公民館）、同施設管理運営代行費（清風園、公園、駅北駐輪場）土地区画整理事業費、ＰＦＩ事業費（４億８千万円）、学校給食委託・デリバリー等々。
【介護保険事業特別会計予算・条例の一部改正】
段階的とはいいながら、６５歳以上の方の保険料３％の値上げと４月からスタートする新しい要介護認定制度（介護度が下げられるケースが発生）に反対。
【市民病院事業会計予算】
赤字の企業である病院が三重大学に寄付をする事と、市民病院を地方独立行政法人化にする事に反対であり、推進費用等は認められません。
【駅前複合公共施設条例の一部改正】
駅前複合公共施設（サンファーレ）の建設に対する反省も無く、家賃が高いからといって退去した為に、家賃を下げて対応しようとしています。状況をよく分析すべきであります。市長に利用料を白紙委任する事には反対です。
春闘は大詰め 不況の打開のために「賃上げ」と「雇用確保」を
会社を辞めて７年になりますが、「春闘」というと血が騒ぎます。３０年以上前の「国民春闘」と言われた頃を思い出します。合化労連の山之内製薬労組で「賃上げ」と諸要求の実現を目指して頑張っていました。現在の状況と重要な点について「赤旗しんぶんの主張」より概略紹介します。
日本経済の落ち込みは、アメリカやヨーロッパに比べてケタ違いに急速です。これは、小泉内閣以来の構造改革路線が国民の生活を悪化させ、内需を弱め外需に依存する、ゆがんだ経済構造を強めてきたためです。「貧困」と「雇用破壊」が深刻化する中で、「雇用確保」とともに「賃上げ」要求を掲げる労働組合が増える一方で、余力のある大企業までが「雇用破壊」に加えて「賃下げ」もといいだすなど、きびしい状況となっています。日本の労働者は長年にわたって賃金が抑制され、増税や社会保障などの負担増で生活が圧迫されてきたうえに、規制緩和にともない派遣など非正規の労働者が急速に増えたことから、低賃金で不安定な働き方を余儀なくされてきています。この１０年間、製造業の大企業の経常利益は８．２兆円増え、株主への配当は４兆円増えているのに、従業員の給与は２．３兆円も減っています。ためこんだ内部留保は、昨年３月期の決算で１２０兆円もありました。そのごく一部を使えば、労働者の「賃上げ」も「雇用確保」もできます。「雇用確保」し、安心して暮らせるようにするのは、企業の大切な社会的責任です。まだまだ余力がある大企業がもうけをためこんだままで、労働者の賃金は引き上げず、雇用も減らすというのでは、企業としての責任を果たしたことにはなりません。とりわけ不況のいまこそ、大企業に社会的責任を果たさせることが重要です。労働者と国民が力を合わせ、大企業に「賃上げ」と「雇用確保」を求める大切な正念場を迎えています。