【09.03.16】 今朝の街宣

１、違法献金疑惑　「国民の税金が政治家に還流していた」

　違法献金疑惑が明らかになって以降、どの世論調査でも、国民の強い怒りと政治への不信が示されています。国民の声にこたえるためにも、自民、民主両党は政党の責任で疑惑を解明すべきです。

２、ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦を派遣、「海賊対策」名目の新法案

　現行自衛隊法にもとづく海上警備行動で、世界のどこにでも自衛隊を派兵する。現実の銃撃戦に直面する危険の大きい派兵です。
　派兵の既成事実を先行させながら、「海賊対策」名目の新法案を強行させようとしている。この法案は、現行法が「日本関係船舶」に限定している保護対象をすべての船舶に広げ、「任務遂行」のための武器使用は拡大し、「憲法九条」の禁ずる武力行使です。
　新法案は、海外派兵の恒久法への突破口。
　「海賊」とは、犯罪行為であり、その取り締まりは警察力によるべきものである。日本は海外派兵ではなく、周辺国の沿岸警備強化のために、財政的・技術的な支援をおこなうこと。
　問題の根本的解決のためには、ソマリアの内戦終結をはじめ、崩壊したソマリア国家とこの地域を政治的、経済的に安定させるための国際的な協力が不可欠であり、日本はそれを促進する外交努力こそはかるべきです。

３、学費援助提案　高校生泣かさぬ国民の運動を

　日本共産党は、学費が払えず高校を卒業・入学できない若者をださないための「緊急提案」を発表し、国民的運動をよびかけました。
　この十年、貧困と格差がひろがり、しかも昨年来の経済危機による収入減や「派遣切り」で、事態はいっきに深刻化しました。私立高校の授業料滞納者は九カ月間で三倍、約二万五千人もいます。
　憲法は「ひとしく教育を受ける権利｣(第二六条)を保障し､教育基本法は｢経済的地位｣による「教育上の差別」を禁じています（第四条）。高校卒業は、就職にとって事実上不可欠の条件となり、進学率は９７％をこえています。家庭の経済的事情で退学する若者を一人もださないことは社会の使命であり、政治の大きな責任です。
　中退者を出さないために、学費が払えなくなったら自動的に退学・除籍にするという、“悪魔のサイクル”を断つことです。
学費滞納等を解決する経済的支援が必要です。
　日本共産党は、緊急の「高校生救済貸し付け」を提案しました。無保証人、無利子、高校生が将来一定の収入をえるまで返済猶予など、困っている人が借りられる制度です。利子補給の費用はわずかで、これも国、自治体がやる気になれば、ただちに実施できます。
　問題の根底には、社会のゆがみがあります。世界が高校、大学の無償化に向かっているとき、自民党政治は、親に「世界一の高学費」を負担させてきました。誰もが安心して学べる社会を展望し、貧困の克服とむすんで、全国で運動を広げようではありませんか。
（以上、しんぶん赤旗日刊紙より）

４、桑名市議会

　他市町村が大幅にアップしている中、桑名市は生活保護の扶助費は微減し、小中学校の就学援助は大幅減です。質問に対して、不足すれば補正するとか。