【09.02.10】 星野公平ニュースＮｏ．８４発行
雇用問題 政府が取り組むべき「３つの仕事」
未来ある若者が、懸命に働きながら、ある日突然、仕事も住居も奪われてしまうような社会に、未来はありません。人間を人間として大切にする経済社会をつくるために政治が責任を果たすときです。 政府に「３つの仕事」に取り組む事を提案しています。
第１は、「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行なう事です。
第２は、これ以上の大量解雇による被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導を行なう事。大企業の貯め込んだ内部留保を使わせる。
第３は、この様な「政治災害」を起こさないために、抜本的な法改正を行なう事。
景気対策 内需主導の経済への「５つ抜本的転換」を提言
第１は、安定した雇用を保障する。上記の「３つの仕事」の実行。
第２は、安心できる社会保障を築く。
後期高齢者医療制度の撤廃、高過ぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費の無料化の拡大、介護の保険料・利用料の減免、障害者福祉の「応益負担」の廃止。
第３は、中小零細企業の仕事と資金繰りを保障し、経営を応援する。
第４は、日本の農林水産業の再生をはかる。
農業再生は地域経済再生の要であり、そのために農産物の価格保障・農家の所得補償を行う。輸入自由化にストップをかけて、各国の食料主権を尊重した貿易ルールをつくる。
第５は、消費税は増税しない。税金のあり方は国民が決めるのが民主主義の大原則、事前に選挙で国民の審判を仰ぐべきです。
（１月３０日、志位委員長の衆議院本会議での代表質問より）
まちなか ウオッチング
土が見えない住宅開発（安永地区工場跡地）
市街地のミニ（？）開発が進んでいる。いくつかのマンション業者の倒産もある今の経済状況で建売分譲は売れるのだろうか。ここの開発は、１万平方�丹焚爾乃�制がゆるい。わずかな緑の無い公園で緑化率を保っている。庭をいっぱい駐車場に使っており３９棟のニュータウンではほとんど土を見ることができない。２つの心配がある。１つは大雨のときの雨水の行方。雨水は一挙に国道１号線の方に流れ、氾濫する可能性がある。各家に雨水の「浸透桝」が必要なのではないか。もう１つはヒートアイランド現象。地球温暖化を家庭毎に考えるのなら、土の地面をもっと見せてもいいのではないだろうか。
あれ？歩道がなくなっている！
道路は車のためのもの？ 国道１号線若宮町交差点（日立金属への入り口）
国道１号線の西側歩道を旧市内から朝日町へ行く途中、若宮町の交差点で突然歩道が無くなります（横断歩道が）。一旦交差点で東側に渡り、南進して再度西側に戻らなければなりません。市の方で調べてもらったところ、西南角に歩行者の待機スペースがとれないために横断歩道が出来ないとの回答でした。歩行者を優先して考えれば、国道を北進する大型車の左折を禁止しても解決できることだと思います。どうしても車優先なのでしょうか。
「道州制」について 導入の策動にはストップを
地方自治関係の勉強会に行くと、「道州制」の問題が必ずテーマになっています。平成の合併で自治体が大きくなり、きめ細かなサービスが出来なくなっているところに「道州制」が導入されたらどうなるのか、紹介します。
日本経団連が｢究極の構造改革｣という「道州制」は、破綻した小泉「構造改革」路線を、「地方分権」の名で強行しようとするものです。 「道州制」は、単に「都道府県の再編」ではなく、「官の役割をゼロベースで見直し」、「小さな政府、民主導の経済社会」めざして、「規制改革の推進や官業の民間開放等を徹底する」ことです。国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。憲法の地方自治の原則は根底から破壊されてしまいます。 日本経団連の｢提言｣では、「道州制」導入の効果を国民の目に見えるような形で示すとして、「道州制」導入による｢行財政改革｣で５．８兆円削減できるという試算をしています。地域住民に密着した福祉、医療、教育、農業、地場産業、環境などのサービスを切り捨て、地方公務員を削減する「構造改革」の“効果”を示しています。 地方自治体の本来の役割は､｢住民の福祉と暮らしを守る」ことです。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ､地方自治は成り立ちます｡ 金融危機・不況の影響が地方経済を襲っている今、「道州制」の導入は、住民の暮らしや地方経済を益々衰退させていきます。
（「しんぶん赤旗」主張より要約）
【２月４日衆院予算委】 生々しい実態を示し、政府の姿勢を追及。
理不尽な「派遣切り」止めよ！政治は責任果たせ！大企業には雇用守る体力ある！
１、内部留保は急膨張 派遣労働の急増は、自然現象ではない。政府・与党は財界のもとめに応じて、１９９９年に派遣労働を原則自由化し、２００４年からは製造業にも広げるなど、労働法制の規制緩和を繰り返してきた。今の事態は『政治災害』である。
【志位】政治の責任への真摯な反省があってこそ、対応も真剣で本腰を入れたものになる。
【麻生首相】労働者派遣法は雇用を確保し、働き方の多様性に答えるうえで、一定の役割を果たしてきた。
【志位】大企業は、つい最近まで空前の黒字を誇っていたではないか。その金はいったいどこにいったのか。この巨額の内部留保のごくわずか、１％を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができる。大企業には雇用を守るための「努力」の余地はまだある。大量解雇はそれを行わなければ経営破たんに陥るといったような、「万策尽きたやむを得ないもの」とはいえない。
【麻生首相】いまあわてて（首切りをして）いる企業も目立つ。がんばれるところもあるのではないか。
２、「いすゞ」 “名ばかり期間社員” 労働者派遣法にも職安法にも違反
【志位】５年１０カ月も働いたＴさんは、とっくに正社員になっているべき労働者だ。なのに直接雇用の申し出もないばかりか、「派遣切り」で職も住居も奪われた。あまりに理不尽ではないか。
【麻生首相】まったく同じ（意見）だ。３年以上なので明らかに違反している。期間社員の期間を入れてまでやるほど有能な社員だったということを意味している。
３、「マツダ」 クーリング期間悪用
【志位】マツダは派遣法違反にとどまらず、職安法違反までやっていた。違法な方法で期間制限を逃れて派遣のまま働かせたあげく、『派遣切り』。悪質とは思わないか。 【麻生首相】個別の案件について感想をのべない。 【舛添厚労相】的確な指導を厳正に行っている。
４、「パナソニック」 残業月１５０時間超（過労死基準の倍）あまりに異常だ
【志位】労働局は調査すらしない。こんな対応で労働者の権利が守れるか。 【舛添厚労相】個々の企業についてのお答えはさしひかえるが、法違反があれば、厳正に対処する。
【志位】そんな怠慢なことでどうして労働者の権利が守れるのか。
５、労働者より大株主優先 資本主義の堕落ではないか
【志位】株主への配当を至上のものとし、「従業員やその家族」「地域社会」に対する責任を果たしているとはいえない経済団体、大企業の代表を集め、経営姿勢の誤りを、道理をもって説き、「大量解雇はやめよ」と正面から求めるべきだ。 【麻生首相】私がみんなの前で経営のあり方という個別の企業のあり方を説くというのは納得できない。
１月臨時議会 工事請負契約の締結の承認
１月２６日臨時市議会が行われ、｢工事請負契約の締結について｣（（仮称）赤須賀地区複合施設建設（建築）工事）が賛成多数で承認されました。この建築工事は、赤須賀漁港の水門改修に伴い、公民館・漁業協同組合（立替）・漁業観光学習交流センター（新設）を複合施設として建築するもので、昨年、資材の高騰などによって応札者がなく不調に終わり、一部見直して再入札したものです。名古屋の業者が、４億５８００万円（８９．５％）で落札しました。日本共産党桑名市議団は、次の点を指摘して反対しました。
１、現在の経済状況、桑名市の財政状況からいって急を要するものとは考えられない。 ２、官民の複合施設でありながら、管理体制などについてもはっきりしていない。 ３、落札業者がよく分からず、下請けで市内業者に仕事が回ってくる保証がない。 ４、落札価格が妥当なのか納得性が少ない。