【09.01.21】 星野公平ニュースＮｏ．８３発行
通常国会 問題だらけの第二次補正予算案
「定額給付金」公金使った買収、雇用対策はすずめの涙
第二次補正予算案（総額約４兆８０００億円）の中心は、１回限りの「定額給付金」（２兆円規模）です。与党内での定額給付金をめぐる迷走・混乱は、この政策が国民の暮らしを守る有効な対策として練り上げられたものでないことを示すものです。各社世論調査では国民の７割以上が反対です。「給付金」は２０１１年度に計画されている消費税増税とセットになっており、かえって国民の不安を増大させています。経済効果もそんなに期待できません。
補正予算案は他に、銀行への政府保証枠を１２兆円に拡大することや、銀行等保有株式取得機構による株式買収への政府保証枠を２０兆円へ拡大するなど大銀行への手厚い支援策を盛り込んでいます。その一方で、経営難、倒産などに直面している中小企業への対策は不十分です。大量の「派遣切り・期間工切り」がきわめて深刻な事態になっているのに、雇用対策のために二次補正予算案に盛り込まれたのは、わずか１６００億円です。「１００年に一度の経済危機」といいながら、仕事も住居も失った労働者の救済に見合った規模ではありません。「生活対策」とはなんの関係もない、軍事費関連の予算を２７０億円も潜り込ませていることも重大です。残虐兵器として国際条約で禁止されたクラスター爆弾に替わる兵器として、精密誘導弾を６０億円かけて導入、「原油価格高騰」に対応する自衛隊の油購入費用などに２１０億円が計上されています。こんな姑息なやり方は許せません。
「富士通」三重工場（多度）を訪問
現在派遣はゼロ、ワークシェアリング実施中
日本共産党桑名市議団は、北勢地区委員長と共に１月１４日に桑名市多度町にある富士通マイクロエレクトロニクスを訪問しました。アメリカ発の金融危機により、トヨタやソニーなどの自動車や電子機器関係の会社が一斉に減産体制に入り、「派遣切り」や「期間工切り」が発表になりました。三重県下でも同様な状況でシャープやホンダが実施し、桑名市内では大手企業「富士通」の状況が新聞報道されましたので、現状を確認・把握するために初めて訪問しました。
総務部長、総務担当課長に面会し実情を聞き取りました。富士通は昨年４月に工場を完全子会社化し、正社員は全員子会社の富士通マイクロエレクトロニクスに出向の形をとっているそうです。従業員数は１７５０名で、三重工場ではＬＳＩを生産しています。既に昨年末で１００人いた派遣社員は契約を打ち切り現在はゼロだそうです。彼等が新しい職に就いておられるかどうか心配です。現在は、ワークシェアリングを実施しており、今までの４チーム２交代制を６チーム３交代制に変更し、労働時間を３分の２に減らし、賃金も減額しているそうです。会社はアルバイトを容認しており、せっかく立派な会社に入っても１社だけで食べていけないようでは大変です。労働者の団結と組合の役割が問われます。
日本共産党の主張
人間の「使い捨て」をやめさせるために、政治の責任で次の三つを
第一は、「派遣切り」、「期間工切り」にあって職を失ったすべての方々に、政治の責任で住居と生活と職業を保障する。（最後の一人までやりきる）
第二は、これ以上の被害者を出してはならない。そして「非正規切り」防止の緊急措置をとる。
第三は、二度とこういう「政治災害」を引き起こしてはならない。そのために派遣法の抜本改正が必要。
（1月１５日労働者派遣法の抜本改正を求める集会での志位委員長のあいさつより）
駅西区画整理事業 情報はすべて公開を
現在、桑名市情報公開審査会に仮換地指定前に「減歩率の一覧」と仮換地の「移転する位置のわかる地図」の開示を求めています。市は個人情報だとか意思形成過程情報だとか言って公開しません。しかし東京などではすべてを公開して、誰が何処へどれ位の減歩で移るのかわかるように公開し、公平性が保たれる努力がなされています。現在、審議会委員や自治会の有力者が優遇されているのではないかと変に思われることもこれを実施すれば一切ありません。
１２月の「区画整理ニュース第６４号」で隣の地権者を教えますと言う「お知らせ」が書かれていますが、これは、仮換地指定された後の話で、一般的に言って家の購入を契約しお金を払ってから隣の人を教えてくれるのと同じで、知ってもすべてが後の祭りです。どうにもなりません。従ってどうしても仮換地指定前の従前（今の）位置と仮換地して以後の位置のわかる地図の公開が必要なのです。（もちろん地権者に対してだけでいいのです。）
１２月議会報告
【１２月１９日行った星野公平の一般質問】
１２月議会では、市長の言う改革・実行・スピードの「スピード」について質し、庁舎内での市民との対話の推進と共に、情報公開のスピードアップを求めました。そして、０９年４月から見直される「障がい者自立支援法」と「介護保険」、０８年から始まった新しい「特定健診」・「後期高齢者健診」・「人間ドッグ」はどうなっているのか、今後の対策を質しました。「駅西土地区画整理事業」についても新たな問題点を指摘して情報の公開を求めました。
「障がい者自立支援法」については、１２月に日本共産党が提案した「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」という政策を説明し、受けているサービスは「益」なのかの問いに「益」だと答え議論は進展しませんでした。又、障がい者の切実な要求である入院時のヘルパー派遣や脳性まひ等に精通している医師の派遣も要望いたしました。
「介護保険」は、介護度認定に新システムが導入されることに関して問題点を指摘し、保険料の値上げは行われるのか質しました。保険料については低所得者の負担を軽減するために多段階方式を採用していくとの事でした。
「特定健診」・「後期高齢者健診」・「人間ドッグ」は変更後、受診状況が悪く、今後の検討が必要です。市民病院にも取り組みの強化を求めました。
「駅西土地区画整理事業」については、１５％以上の減歩で苦しめられている方が居られる一方で、２２％以上の増歩の方が居られることがわかり、説明を求めましたが、換地設計基準に基づいているとの答弁でした。ただし、桑名駅の位置は現在のままなので、土地の評価が変われば清算があるようです。
（なお、詳細は桑名市ホームページからインターネット中継録画でみれます。）