【08.12.17】 星野公平ニュースＮｏ．８２発行
又、参議院で否決されたものを衆議院の三分の二で成立強行
自民、公明の与党は１２日の衆院本会議で、「新テロ特措法延長案」と「新金融機能強化法案」の再議決・成立を強行しました。
新テロ法案 赤嶺議員が反対討論
新テロ特措法延長案は「自衛隊をインド洋に派兵し、アメリカの報復戦争を支援することが憲法九条に真っ向から反することは明白だ」。アフガニスタンのカルザイ大統領がタリバンとの政治的和解をよびかけ、交渉が始まっていることや、アメリカ政府自身がタリバンとの対話を検討し、大幅な戦略見直しを迫られていることを指摘。和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することこそ日本政府に求められているとし、「戦争でテロはなくせない。このことはいまや明らかだ」「アメリカいいなりに戦争支援を続けるのはもうやめるべきだ」と力説しました。
新金融法案 佐々木議員が反対討論
「投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関を、なぜ公的資金（税金）を使って応援しなければならないのか」「貸し渋り対策といっているが、その保証はない」と批判。金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、いま政府がやるべきことは、雇用を守り、下請けいじめをやめさせることだと力説しました。
麻生首相が今やるべきことは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことです。
星野公平の一般質問の内容（１２月１９日予定）
１、障がい者自立支援法と桑名市の独自策について
（１）現行の障がい者自立支援法をどう考えるのか
� ￣�益負担についてどう思うか �◆�新しい「提案」についてどう思うか
（２）桑名市の独自策の状況は（要望より）
� ‘�院時のヘルパー派遣を �◆’樟�まひ等に精通している医師の派遣を
＊日本共産党が提案している応益負担の自立支援法を廃止し人間らしく生きるための新たな総合的な法制度
２、介護保険の二重の危機にどう対応するのか
（１）国への対応
介護事業者の経営難・人材流出をどうするか
（２）桑名市でできる事
介護度認定に問題は無いか 利用サービスの抑制はしていないか
３、健診に市民は満足しているか
（１）特定健診・後期高齢者健診・人間ドッグ
受診状況と今年度の見通し、今後の対策
（２）市民病院の積極的なかかわり
４、都市計画の見直しを
（１） 駅西土地区画整理事業
不服審査請求の状況 １５％減歩から２２％増歩の根拠は
（２） 力尾区画整理
地区計画で何故病院等を規制するのか
今の経済環境下で可能なのか 貸したお金は返ってくるのか
（３）景観条例はどうなっているのか
出来上がったときにはどうしようもなくなっている
５、市長のスピードとは何か
（質問の内容は後日インターネット録画中継されます）