【08.11.27】 星野公平ニュースＮｏ．８１発行

臨時国会　最終盤　各党の立場が問われる

１、景気と雇用の急激な悪化から国民の暮らしを守る論戦を！！
日本共産党は、
・大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援かということを、国民の前でしっかりと議論する。
・派遣社員や期間社員の雇い止めが大問題となっている自動車大手企業の代表を参考人招致して質疑する。
２、新テロ特措法改正案と新金融機能強化法案の扱いの問題。
内容は、・自衛隊のインド洋派兵を１年間延長する。
・金融機関に公的資金を投入する。
日本共産党は充分な審議を求めていますが、自民・公明与党は、法案を衆議院での三分の二以上の賛成で再議決を狙っています。民主党の党略的な方針転換で、審議日程が決まっておらず、臨時国会の延長問題を含め先が分らない状況です。

【市長選関連】

９月議会での、平成１９年度決算認定に対する反対討論の中で、次期予算編成最高責任者（新市長）に、次の５点を提案しました。

１、駅西土地区画整理事業等の大型公共工事の見直し
２、国民健康保険税の値下げ、減免策の拡大
３、学校給食は直営で行う、旧市内の中学校給食の見直し
４、民間委託・指定管理者制度は推進しない
５、同和課・同和教育課の廃止と同和関連予算の廃止

駅西土地区画整理事業１５％減歩から２２％増歩まで

――減歩で苦しめられている人がいる一方で、
先行街区へ２２％の増歩で移転する例が明らかになりました――

　現在行われている仮換地指定は、個人情報と言う名目で、誰が何処へどれ位の減歩率で移転させられるのか一般に公開されていません。しかし、区画整理審議会の委員の方は見る事ができ、意見を述べることもできますが、誰一人として何も質問しません。東京都の例ですと事務所へ行けば、従前の土地の所有者と区画整理後（仮換地指定）の土地所有者がわかる２枚の地図が貼ってあり、誰が何処へ移転するのかがはっきりわかるそうです。隣が誰か分ります。何故、桑名市は公開しないのでしょうか。これでは委員とか有力者が優遇されていると言われても仕方ありませんし、本当に公平に仮換地指定がなされているか不明朗です。
　減歩で苦しめられている例は、駐車場の経営者で、１５％近い減歩は駐車場料金の収入減になり、即生活に影響を与えます。減歩は色んな要素を加味し、基本的には土地の価格で決まりますが、この例は桑名駅が南に移転するため、駅より遠くなるのに大幅な減歩です。逆に先行街区に増歩で移転する例は、測定してみると現在駅より６１０ｍですが、駅の南進により、今より遠くなるといわれていますが実際は６３０ｍで、僅かに２０ｍ遠くなるだけです。これで２２％の増歩です。やはり仮換地設計のすべての資料をオープンにして納得できる（住民に説明できる）情報公開が必要なのではないでしょうか。

緊急経済提言

　日本共産党は１１月１１日に「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か、景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表しました。くらしと営業を守ると同時に、外需だのみから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図る道を提案しています。
　麻生内閣は、１０月３０日に経済対策を発表し、生活者の不安を取り除くなどと言っています。しかし、政府の経済対策には、ばくち経済の失敗のつけ回しから国民を守るための施策はまったくありません。雇用、社会保障、農業、地域経済、税制などで内需主導に転換していくための抜本的な体質改善策もありません。麻生内閣が景気対策の「目玉」にしているのが、公明党が言い出した２兆円規模の「給付金」です。１回限りのばらまき、しかも３年後には消費税増税、これでどうして景気がよくなるのでしょうか。
　大企業・大資産家には減税、銀行への公的資金投入は、損失が出れば、国民が税金で負担する仕組みです。
　いま日本経済が直面している経済危機は、小手先の対策や従来型の対策をいくら積み重ねても打開できません。大企業優先、アメリカいいなりという「二つの政治悪」をただす、「政治の中身を変える」という立場にたってこそ、日本経済を立ち直らせ、景気を良くする道が開かれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本共産党は、そのために全力をつくします。

田母神・前空幕長の懸賞論文事件とアパグループ

　「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」という田母神・前空幕長の懸賞論文は、戦後の日本と国際社会の成り立ちを根本からひっくりかえす危険な主張です。田母神氏が以前から主張しているのに、防衛省がチェックできなかったというのは無責任です。空幕長に任命した政府は、更迭しただけで懲戒免職等検討しないのは、憲法の尊重擁護義務違反を軽く扱っており問題です。定年退職で、幕引きをはかるのでは、田母神氏が教えた侵略戦争美化の考えが自衛隊内に残ります。軍部の暴走を防ぐためにも、問題の全容を明らかにする必要があります。麻生首相はそのために責任を果たすべきです。
　懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄・代表は１９７１年、石川県小松市で起業し、ホテルチェーンやマンションを全国展開しています。以前にも耐震不足の問題で新聞報道されました。９９年１０月、航空自衛隊小松基地との親睦を名目に、石川県内の経営者を集めて「小松基地金沢友の会」を結成し、元谷氏が会長に就任しています。靖国派の国会議員との関係もありそうです。

【私感】

　私は１０年程前に、単身赴任で石川県金沢市に住み、北陸三県で仕事をしておりました。当時、富山・福井県に行くときはアパホテルを利用していました。部屋は少し狭いのですが、大浴場とサウナがあるのが気に入っており「アパカード」を持っております。最近も夏に自治体学校の折に大阪で宿泊しました。お盆には石川県小松市のグランドホテルで一泊していま

造成中の先行街区

長島から見た桑名市街、水に浮かぶマンション群