【08.10.20】 星野公平ニュースＮｏ．７９発行

｢景気悪化｣から｢国民を守れ｣ 日本共産党 志位委員長が訴え

――アメリカ発の「金融危機」と「景気悪化」にさいして、日本の政治がとるべき二つの大事な姿勢―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第一は、景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならない。　　　　　　　　　　　
「景気悪化」を口実にトヨタ九州で８００人の派遣労働者を雇い止めにし、トヨタ全体では半年間で２０００人の期間社員を雇い止めにしました。その一方で、なお年間１兆円以上の利益を見込んでいます。景気が悪くなったからといって、首切りし放題というのは、絶対許せません。さらに、中小企業の下請け単価の買いたたき、大銀行の貸し渋り・貸しはがしも行われていますが、大銀行１３行の所得は、年間３兆円近いばく大なものです。「景気悪化」の犠牲を国民に押し付けないよう仕事をするのが政治の責任です。 　　　　 　　

第二は、大企業応援から、国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替える。　　　　　
人間らしく働ける雇用のルールづくり、社会保障の拡充、農業と中小企業の支援、庶民減税など、国民の暮らし・家計を応援し、内需を活発にしていくような政治に転換し、日本の経済を土台からしっかりさせていくのが政治の役割です。　　　
外需・輸出頼みから内需主導の経済にかえていく、大企業から家計に経済政策の軸足を移すことを日本共産党は主張して頑張っています。

新テロ法延長法案は、徹底審議の上廃案に　

（海上自衛隊がインド洋で米軍艦船などに行っている給油支援を継続する）

民主党は自民・公明の与党とともに、２日間だけの審議で衆院を通過させる構えです。アフガニスタン政府をはじめ国際社会では｢アフガニスタン問題を戦争でなく政治的に解決せよ｣という動きが一段と大きくなっています。この時に、アメリカの戦争を支援する悪法を強行するなど許されません。給油支援によって悲惨な戦争を支える自公政権の方針は、根本的に誤っています。陸上自衛隊をアフガニスタン本土に派兵するという民主党の対案も、戦争を直接支える危険な提案です。海上であれ、陸上であれ、戦争支援のための自衛隊の派兵は、戦争を放棄した憲法をふみにじる暴挙です。日米同盟強化を「第一」（麻生太郎首相）とする与党と、「第一の原則」（小沢一郎代表）とする民主党が、同質・同根であることを示しています。延長法案を廃案にし、自衛隊のインド洋からのすみやかな撤退と平和的解決への転換が急務です。

桑名市議会９月議会　【平成１９年度決算　反対討論】

「総合計画」に沿って予算編成され、執行されたものでありますが、安心安全、住み良さ日本一をめざすには程遠い予算の執行だと思われます。
市民会館のリニュアール、駅西土地区画整理事業等の大型公共工事が行われ、図書館等のＰＦＩの負担は重く、住民本位のきめ細かな福祉に予算が回ってきていません。国民健康保険税は値上げされ県下一になりました。集中改革プランの推進により、民間委託・指定管理者制度が拡大され、あらゆる面で、住民の負担増、サービスの低下が見られます。汚染米の問題は、国の農政上の『輸入』と『流通』制度の２点に大きな原因がありますが、学校給食での影響が心配であります。その一方で、同和関連予算は決算書のあちこちに点在し、漫然と執行されています。
総務政策関係では、「三重地方税管理回収機構負担金」、税や料金の「コンビニでの収納」、戸籍関係の入力事務の民間委託、自衛官の募集事務、について、環境福祉関係では、「同和啓発事業」、「三重県後期高齢者医療広域連合負担金」について、教育産業関係では、「企業等誘致奨励金」、学校給食の安易な民間委託、同和教育、「指定管理者制度」の導入・維持について、建設企業関係では、「都市計画推進事業費」、「駅西土地区画整理事業費」、「改良住宅管理運営・維持補修・整備費」について反対。８つの特別会計のうち、５つの特別会計（国民健康保険、住宅新築資金等貸付、福祉資金貸付、市営駐車場、介護保険）についても認定に反対しました。
最後に、次期予算編成最高責任者に、次の５点を提案し討論を締めくくりました。

１、駅西土地区画整理事業等の大型公共工事の見直し

２、国民健康保険税の値下げ、減免策の拡大

３、学校給食は直営で行う、旧市内の中学校給食の見直し

４、民間委託・指定管理者制度は推進しない

５、同和課・同和教育課の廃止と同和関連予算の廃止