【08.9.30】 平成１９年度決算に反対討論

日本共産党桑名市議団を代表して、議案第８９号「平成１９年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」反対討論致します。

その前に、「広報くわな」１０月１日号について一言話をさせていただきたいと思います。
最初の頁に、「市民サービスの向上をめざして、行政改革に取組んでいます」とあります。
本当にそうなんでしょうか。行政改革が市民サービスの向上につながるのでしょうか。
本文中、平成１９年度からのものとして、
＊全事務事業を対象に「事務事業評価制度」を導入とありますが、まだ公表されていません
＊市税のコンビニ収納（軽自動車、国保）
＊小学校給食調理業務の民間委託
＊戸籍・住民基本台帳等データの入力業務の民間委託
これらについては後で述べます。
＊パブッリックコメント制度の試行開始は、条例化・規則化の話はまだ聞いていません
＊市民活動支援センターの設置　これだけは、これからの運営に期待するものがあります

それでは、本論に入ります。

合併後３年目の決算です。決算特別委員会での、１年半前から半年前の事を思い出しながらの決算（使ったお金の確認）・事業の成果の評価は大変な仕事でありました。
私達は反対であります「総合計画」に沿って予算編成され、執行されたものでありますが、安心安全、住み良さ日本一をめざすには程遠い予算の執行だと思われます。
市民会館のリニュアール、駅西土地区画整理事業等の大型公共工事が行われ、図書館等のＰＦＩの負担は重く、住民本位のきめ細かな福祉に予算が回ってきていません。国民健康保険税は値上げされ県下一になりました。
集中改革プランの推進により、民間委託・指定管理者制度が拡大され、あらゆる面で、住民の負担増、サービスの低下が見られます。汚染米の問題は、国の農政上の輸入と流通制度の２点に大きな原因がありますが、学校給食での影響が心配であります。
その一方で、同和関連予算は決算書のあちこちに点在し、漫然と執行されています。
常任委員会別に、問題点を指摘しながら反対討論を進めます。

１、総務政策

払いたくても払えない人を強引に県の回収機構送りつける「三重地方税管理回収機構負担金」
便利性だけをとらえ、個人情報が守られるかわからない税や料金の「コンビニでの収納」と手数料の税からの支出
自己財源を確保するという、市の広報に公告を載せるという、それ自体が相応しくない試み
個人情報が漏れる危険性が高い、戸籍関係の入力事務の民間委託　
自衛官の募集事務、自衛隊自体が憲法違反だという認識は桑名市には無いのでしょうか
消防で１点、高機能消防指令センターで地理不案内があったとの報告がありました。国の進め
ている消防の広域化への布石とも考えられ心配であります

２、環境福祉

国の法が切れた後も続けられ、逆に差別を生み出しているとも思われる一連の「同和啓発事業」
特に団体に出している補助金は使用用途が不明であり、効果も明らかでありません。
今、高齢者を最も苦しめ、差別している後期高齢者医療制度のための「三重県後期高齢者医療広域連合負担金」

３、教育産業

農業では、地産地消、農業後継者育成にもっと努力が必要だと思われます
地元の中小企業が苦しんでいる中での一部の大企業への「企業等誘致奨励金」
学校給食の安易な民間委託、給食を作るというだけで、食育・地産地消への配慮が少ないです
同和教育という特殊な教育は止めるべきであります
各所に見られる「指定管理者制度」の導入・維持、民間（？）のノウハウの活用、サービスの向上に繋がっているとは思えません、携わるもの・そこで働く人の低賃金が問題です

４、建設企業

大半が業者任せの委託で、多額の税金をつぎ込む都市マスタープラン・緑の基本計画・景観基本計画作成の「都市計画推進事業費」
住民の合意も無く、周りからの一部工事開始で行き場の無い人を苦しめ、予算の見通しも無い「駅西土地区画整理事業費」
逆に差別を助長する「改良住宅管理運営・維持補修・整備費」

８つの特別会計のうち、次の５つの特別会計について認定できません。

１、国民健康保険事業特別会計
　　　　保険税の値上げ、保険証の取り上げ、減免・軽減策が不十分
２、住宅新築資金等貸付事業特別会計
　　　　個人貸付の返済を市が肩代わりし、一般会計から１億２０００円余り繰り出している
３、福祉資金貸付事業特別会計
　　　　返済が充分に行われていない
４、市営駐車場事業特別会計
　　　　駐輪場について、住民の意思を無視した有料化、老人に対する有料化
５、介護保険事業特別会計
　　　　介護区分の変更等で今まで受けられていたサービスが受けられなくなった
　　　　減免・軽減措置が不十分
　　　　有無を言わせない年金からの天引き

以上であります。

次期予算編成責任者には、

１、駅西土地区画整理事業等の大型公共工事の見直し
２、国民健康保険税の値下げ、減免策の拡大
３、学校給食は直営で行う、旧市内の中学校給食の見直し
４、民間委託・指定管理者制度は推進しない
５、同和課・同和教育課の廃止と同和関連予算の廃止

をお願いしまして、反対討論を終わります。