【08.09.25】 星野公平ニュースＮｏ．７８発行
麻生太郎氏、臨時国会で首相に指名され、新内閣を発足
麻生氏は、小泉、安倍内閣で主要閣僚を務め、規制緩和や地方交付税削減などを推進した「構造改革」路線の共同責任者です。「靖国」派の日本会議国会議員懇談会の二代会長（現特別顧問）を務めたタカ派です。植民地時代に朝鮮の人たちに強制した「創氏改名」を朝鮮側が求めたかのようにのべるなど、数々の暴言をはなってきた人物です。自民党は新総裁・新首相のもとでの早期解散を狙っています。
日本共産党は、２４日召集の臨時国会で、衆参の代表質問とともに予算委員会を行い、雇用問題や後期高齢者医療制度問題、「食の安全」など、国政の基本問題について徹底的に国民の前で論戦し、争点を明らかにして、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだと要求しています。
【麻生新総裁の暴言録】 こんな人が首相になっていいのか、考えてみよう。
「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（１９８３年）
「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法９条２項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」（２００１年）
「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（２００６年）
「７８０００円と１６０００円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（２００７年）
「岡崎の豪雨は一時間に１４０ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(２００８年）
【汚染米問題】
「自民党農政に二重の責任があり、大臣の辞任だけでは解決しない」
汚染米（残留農薬やカビ毒）の不正転売問題は想像のつかない広がりをみせ、学校、病院、福祉施設などで給食に使われ、又、おにぎりとしてコンビニで販売されたことも明らかになってきました。桑名市でも学校給食の卵焼きの中に、事故米穀混入の疑いのあるでんぷんが使用されていることが分りました。
国民を不安に陥れているだけでなく、知らずに取り扱った業者も経営に打撃を受けています。太田農水相は「じたばた騒いでいない」、白須次官は「農水省に責任があるとは考えていない」と発言し、辞任に追いやられました。
これで政府の責任が明らかになったわけではありません。自民党農政に二重の重大な責任があります。第一は、国内では減反を押し付けておきながら、アメリカいいなりにミニマムアクセス米を７７万トンも輸入し、今回の汚染米の８割が輸入米という状況をつくりだしたこと、第二は、小泉内閣による「米改革」（２００４年）で、米の売買業者を許認可制から届け出制に規制緩和したことです。
コメの貿易と流通を自由化する政策を根本的に見直し、「食の安全」に責任を果たす体制を築いていくことが急務です。
【市議会９月定例会】
星野公平の一般質問（９月１２日）
１、「桑名の教育」について（教育委員会のトップ２名の所信を聞く、全国学力テスト・二学期制について共に見直すべきでは）
２、市内の多様な区画整理事業について（西別所北部、小山、力尾、播磨、駅西）
３、「中心市街地の活性化について」（駅東地区、駅西地区）若干の要望
４、健診について（特定健診、保健指導の体制は、７５歳以上の方の健康は）
【行政訴訟】 朝日新聞の社説（９月１８日）から思う
時間（スピード）だけでなく、お金（費用）も問題では
自治体によって、区画整理事業などが「公共の福祉」の名の下に進められている。これらの事業が本当に「公共の福祉」にかなっているのか、住民の人権や財産を侵害していないか、判断するのが行政訴訟です。行政や立法をチェックする司法の真価が問われます。しかしながら、住民にとって、日本の行政訴訟には三つの大きな壁がありました。
�，泙此⊇嗣韻�裁判を起こすと、訴える資格があるか審査される。
�∋�業のどの時期で提訴できるか不透明。
�Ｈ酬茲泙濃�間がかかりすぎる。
�，蓮■娃看�の司法制度改革で原告適格を広げる法改正が行われた。�△蓮∪茲良余昌圓療效篭莢萓依�の取り消しを求めた訴訟で、計画段階で提訴できるとした。残りは、��の時間の問題だけとなった。朝日新聞の社説では、「着工を一時止めるかどうかを１ヶ月以内に判断し、半年を目途に判決を出す」ことを提案しています。また質と量ともに裁判官・弁護士の必要を求めている。
私はこれに加えて、裁判の手続きの簡素化と負担（費用）の軽減が必要だと思います。
工事が始まった駅西の先行街区、木の根・草の根・コンクリ、何処へ捨てるのか
仮換地指定の不服審査請求は、９月中に（知ってから２ヶ月以内です。）
【後期高齢者医療制度】
総選挙で共産党を伸ばしていただいて、廃止へ
戦争で苦労させられ、戦後も一生懸命働いて社会を支えてこられた７５歳以上の方々の医療を差別するのが「後期高齢者医療制度」です。怒りは日々拡大し、１０月からは保険料の天引き対象が最大１５００万人まで拡大します。「１０・１５ショック」といわれています。
物価は上がっているのに年金は据え置かれたままという厳しい生活を強いられているお年寄りから、容赦なく保険料を差し引くことに制度の非情さが表れています。
廃止を求める世論は党派の違いを超えて広がり、全国の三分の一以上６５０を越す地方議会が廃止・見直しを求める意見書を可決しています。（残念ながら、桑名市議会では、国の動きを見るということで今回も環境福祉常任委員会では継続審議になりました。）制度に異議を唱える都府県の医師会も３５にのぼっています。全国各地では高齢者の方々が不服審査請求を行っています。
こうした国民の怒りの前に、麻生自民党幹事長、舛添厚労相（当時）らは「制度の抜本的見直し」を言い始めました。７５歳という年齢で区別することや年金からの天引きを見直す考えを示してきました。しかしながら、自ら制度の破綻を認めざるをえない自体に追い込まれながらも「基本的にそんなに悪い制度だとは思っていない」（麻生氏）と無反省な姿勢も示しています。
それだけに総選挙では導入戦犯の自民・公明の与党に厳しい審判を下し、廃止の声をきっぱり示しましょう。
今度の総選挙（衆議院議員選挙）
１回目の投票は小選挙区 個人名（三重三区、日本共産党候補者なし）
２回目の投票は比例区 「政党名」をお書きください。