【08.09.02】 星野公平ニュースＮｏ．７７発行

世界が緊急に取組まなければならない２つの問題。

１、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の削減
２、石油や穀物価格の急騰の原因である投機マネーの規制
　アメリカのブッシュ政権はＣＯ２削減を長らく否定していましたが必要性を否定できなくなってきました。しかしながら投資マネー規制の必要性はかたくなに認めていません。
　日本共産党は、政府に対して「投機マネーの実効ある規制にふみ出すとともに、原油・穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める」の申入れを行ないました。　　　
投機マネーの規制については、
１．ヘッジファンドに対し、直接の情報開示を求めるなど規制強化に踏み出す事
２．原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を設ける事
３. 過度の投機を抑制するため、短期に繰り返す投機マネーに適正な課税を行う事
を本格的に検討すべきとしています。
投資マネーの暴走を、もし抑えられないとしたら、資本主義に世界経済の管理能力無しと言わなければなりません。

行事案内（観劇）

前進座の歌舞伎、鶴屋南北作　解脱衣楓累（げだつのきぬ　もみじがさね）

日時　９月２８日（日）　
場所　名古屋・金山・中京大学市民会館
桑名出発午前９時頃、帰桑午後５時頃（マイクロバス利用）
費用　昼食付９５００円　　　　　
主催　日本共産党桑名市後援会
（問い合わせは、日本共産党桑名市議団まで）

９月定例議会のスケジュール

９月　３日（水）午前１０時　　　 本会議開会、上程議案説明
９月１０日（水）〜１２日（金）、１６日（火）午前１０時　
本会議、質疑・質問
９月１７日（水）、 １８日（木）午前１０時
　　　常任委員会開催
９月２２日（月）、９月２４日（水）、２５日（木）午前１０時　
決算特別委員会
９月３０日（火）午後１時　　 本会議、委員長報告、討論・議決、閉会

定例会への提出議案は、補正予算３議案（一般会計、市営駐車場会計、市民病院会計）、決算の認定４議案（一般会計及び特別会計、市民病院会計、水道会計、ガス会計）、条例制定１議案、条例の一部改正２議案、損害賠償の額の決定１議案、財産の取得１議案、市道の認定・廃止・変更１議案、の合計１３議案と報告１１件です。
請願３件（保育制度改革の見直しを求める、義務教育費国庫負担制度の存続と２分の１への復元を求める、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画策定教育予算拡充を求める）と継続審議の「後期高齢者医療制度廃止の意見書」等が審議されます。
補正予算は、漁業観光学習交流センター減額、火葬場建設事業費増、学校耐震事業増、名誉市民お別れ会経費、新型インフルエンザ対策等です。

福田首相の無責任な政権投げ出し（２代続く）

自公政治の行き詰まりが行き着くところまできて、福田政権はとうとう投げ出しました。
９月１２日から始まる臨時国会で、国政の基本問題（暮らし・物価問題、後期高齢者医療制度、派遣労働者のあり方、インド洋への自衛隊派兵）について国民の前で徹底した論議を行い、争点をはっきりさせて国民の信を問う衆議院の解散・総選挙を行うべきです。
このまま自公政治の枠組みを続けても、アメリカいいなり・大企業本位の政治を続ける限り、首相が誰になっても行き詰った政治を立て直すことはできません。
国民を痛め続ける「構造改革」と、アメリカいいなり外交の転換という「政治の中身を変える」ことが今こそ必要ではないでしょうか。

自衛隊の派遣　中止を（新テロ特措法の延長法案は廃止に）

アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいたＮＧＯの伊藤和也さんが拉致され、遺体が発見されました。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があります。
拉致事件翌日の２７日、政府・与党は米軍の戦争を支援するための「新テロ特措法の延長法案」を臨時国会に提出する方針を固めました。遺体が確認された翌日の２８日には、町村信孝官房長官は「遺志にこたえて、平和協力国家日本として、いろいろな努力をしていかなければいけない」「方向としては（インド洋派兵を）継続する法案を出すことは間違いない」と強調し、伊藤さんの思いを逆手に、派兵延長方針を合理化しようとしています。海自が展開している活動は、対テロ戦争＝「不朽の自由作戦」に従事している米軍などの艦船への給油・給水活動です。これまで、給油を受けた米艦船からアフガン本土への空爆が繰り返されていることも明らかにされています。多国籍軍の空爆・誤爆や掃討作戦によって、アフガン国内では民間人の犠牲が急増。見逃せないのは、町村官房長官がインド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張していることです。
世論調査で明らかになったのは、国民の多数が延長に反対だということです。共同通信社の調査では、給油延長反対が５２％で賛成の３４％を大きく上回っています。ＦＮＮ（フジテレビ系）調査でも、派兵延長反対が５３％と半数を超えています。
「国民の理解」を口にするのであれば、対テロ戦争への加担を今こそ中止すべきです。今必要なことは、アフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化です。政府は、アフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく外交的な働きかけを強めるとともに、自衛隊をインド洋から撤退させるべきです。

後期高齢者医療制度

臨時国会では後期高齢者医療制度廃止法案の行方も大きな焦点です。
日本共産党は、「秋の臨時国会で可決成立させ、この希代の高齢者差別法を葬り去るために、あらゆる力を尽くそう」と呼びかけています。先の通常国会の論戦では、高齢者に世界でも類に無い差別医療を強いる問題や、７５歳以上の人口が増えれば保険料が自動的に天井知らずに値上げされることなど、問題点を一貫して追及してきました。この戦いが、国民運動と合流し、野党４党で廃止法案を提出、参議院で可決につながりました。４月に制度が強行され、廃止法案が継続審議になった後も、国民の怒りは広がり続けています。反対署名　６００万人以上。廃止・見直しの決議をした地方議会６３８（全自治体の３分の１）。廃止・見直しの態度を取った都府県医師会　３５（４分の３）。世論調査では今のままでよいが９．１％（読売７月１５日）です。政府与党は昨年の参議院選挙の後４回の制度見直しを実施し、これ自体が存在意義が無いことを示しています。
舛添厚生労働大臣は、マスコミに袋叩きにあい、大幅な見直しを迫られたと、悪いのはメディアだと開き直っています。福田首相の「５つの安心プラン」でも高齢者制度の円滑な運営を掲げ、制度を続ける姿勢を鮮明にしています。
今臨時議会では、民主党は冒頭から審議に応じると言っており、姿勢がとわれます。臨時国会に向けて、後期高齢者医療制度廃止の運動と世論を更に広げ、高めていきましょう。
桑名市議会、９月は決算議会とも言われていますが、「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出」が継続審議になっており、結果が注目されます。

駅西地区の皆さん　　　審査請求書の例です。

仮換地に不服のある人は審査請求書を出しましょう。（９月末まで）

三重県知事　殿
桑名駅西土地区画整理事業の仮換地指定の処分について不服がありますので審査請求致します。
１、審査請求人　　００００　　００歳　　印
住所　　桑名市東方００　０００−００
２、桑名駅西土地区画整理事業の仮換地指定
３、知った日　２００８年８月２日
４、審査請求の趣旨・理由
減歩について納得いきません。隣が誰だか分らないのに移転できません。
５、処分庁の教示の内容　別添資料参照
６、審査請求の日　２００８年９月００日　　　　　　　　　　　　　　（以上）