【08.09.01】 今日から９月、１日の街宣内容

１、防災の日

１週間のしんぶん赤旗より

今日９月１日は「防災の日」です。
１９２３年の今日、１０万人を超す死者・行方不明者を出した関東大震災にちなみ、災害への備えを怠らない決意を新たにする日です。
台風や豪雨、地震や津波などの自然災害は、いつ発生するかわかりません。
観測や予報の体制を強めるとともに、災害に強い街づくりを進め、速やかな救援や被災者支援の体制を整えることが被害を減らす要です。
季節的な前線などの活動に加え、地球温暖化による影響とみられる、大雨や突風など気象の変動も、頻発するようになっています。
先週は東海地方で集中豪雨による被害がありました。
特に愛知県の岡崎市では死者もでる大変な被害でした。
桑名でも多度町で土砂崩れによる家屋の半壊や床下浸水がありました。
いったん大きな災害が起きた場合、消防力の強化などで迅速な救援を行い、被災者支援の対策を採ることも、被害を最低限に抑えるうえで不可欠です。
昨年秋、被災者の長年の運動が実って「被災者生活再建支援法」が改正され、住宅の全壊や大規模半壊の場合の支援金が、住宅本体の建設や購入にも使えるようになりました。
世論が国の政治を動かした結果ですが、被災者が復興への意欲を持てる水準に、さらに引き上げていくことが求められます。

２、臨時国会　このまま解散・総選挙突入？

臨時国会が９月１２日召集、会期７０日間にやっと決まりました。
なかなか決まらなかったのは、自公の今度の衆議院選挙に対する党利党略です。
福田首相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の来年１月以降の継続をアメリカに約束。支持率低迷を「５つの安心プラン」や「緊急総合対策」などで回復しようと福田カラーをアピールです。
公明党は、来年の東京都議選に集中するために、年末年始の解散・総選挙を想定。テロ特措法の再議決をやれば国民の反発を招くことや創価学会を提訴している矢野元委員長の参考人招致を回避させること。低額減税の大型の補正予算で成果を訴えようとしています。
表向きは歩調を合わせているようですが前途は不透明です。

３、自衛隊の派遣　中止を（新テロ特措法の延長法案は廃止に）

アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいたＮＧＯの伊藤和也さんが拉致され、遺体が発見されました。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。原因の背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があります。
拉致事件翌日の２７日、政府・与党は米軍の戦争を支援するための「新テロ特措法の延長法案」を臨時国会に提出する方針を固めました。
遺体が確認された翌日の２８日には、町村信孝官房長官は「遺志にこたえて、平和協力国家日本として、いろいろな努力をしていかなければいけない」「方向としては（インド洋派兵を）継続する法案を出すことは間違いない」と強調。伊藤さんの思いを逆手に、派兵延長方針を合理化しようとしています。
海自が展開している活動は、対テロ戦争＝「不朽の自由作戦」に従事している米軍などの艦船への給油・給水活動です。これまで、給油を受けた米艦船からアフガン本土への空爆が繰り返されていることも明らかにされています。
多国籍軍の空爆・誤爆や掃討作戦によって、アフガン国内では民間人の犠牲が急増。
見逃せないのは、町村官房長官がインド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張していることです。
世論調査で明らかになったのは、国民の多数が延長に反対だということです。
共同通信社の調査では、給油延長反対が５２％で賛成の３４％を大きく上回っています。ＦＮＮ（フジテレビ系）調査でも、派兵延長反対が５３％と半数を超えています。
「国民の理解」を口にするのであれば、対テロ戦争への加担を今こそ中止すべきです。
いま必要なことは、アフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化です。政府は、アフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく外交的な働きかけを強めるとともに、自衛隊をインド洋から撤退させるべきです。

４、後期高齢者医療制度

臨時国会では後期高齢者医療制度廃止法案の行方も大きな焦点です。
日本共産党は、「秋の臨時国会で可決成立させ、この希代の高齢者差別法を葬り去るために、あらゆる力を尽くそう」と呼びかけています。
先の通常国会の論戦では、高齢者に世界でも類に無い差別医療を強いる問題や、７５歳以上の人口が増えれば保険料が自動的に天井知らずに値上げされることなど、問題点を一貫して追及してきました。この戦いが、国民運動と合流し、野党４党で廃止法案を提出、参議院で可決につなげました。
４月に制度が強行され、廃止法案が継続審議になった後も、国民の怒りは広がり続けています。
反対署名　６００万人以上
廃止・見直しの決議をした地方議会　６３８（全自治体の３分の１）
廃止・見直しの態度を取った都府県医師会　３５（４分の３）
世論調査では今のままでよいが９．１％（読売７月１５日）
政府与党は昨年の参議院選挙の後４回の制度見直しを実施、これ自体存在意義が無いことを示している。
舛添厚生労働大臣は、マスコミに袋叩きにあい、大幅な見直しを迫られたと、悪いのはメディアだと開き直っている。
「５つの安心プラン」でも高齢者制度の円滑な運営を掲げ、制度を続ける姿勢を鮮明にしています。
今臨時議会での民主党の姿勢（冒頭から審議に応じる）がとわれます。
臨時国会に向けて、後期高齢者医療制度廃止の運動と世論を更に広げ、高めていく必要があります。

５、桑名市議会　９月は決算議会

後期高齢者医療制度廃止の意見書提出が継続審議になっており、結果が注目される。